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旅行業、復興支援へ動き

2011年5月7日　観光経済新聞を抜粋編集

　JTB新緑期の5月に青森、山形、北東北の3方面を訪れる1泊2日のツアー。名物料理の提供や産品のプレゼントも織り込んで、地元での消費活動につなげる。

　山形ツアーでは、サクランボの食べ放題を楽しむほか、福島の会津若松の鶴ヶ城を見学。宿泊先では「東北復興祈願餅つき」を行う。山形米「つや姫」が土産として付く。

　青森ツアーでは、昼食に津軽三味線を聞きながら青森郷土篭膳料理を、夕食には鰺ヶ沢で獲れる白魚（シラス）の特別メニューを賞味する。

　北東北ツアーでは、青森の奥入瀬渓流を散策し、「秋田郷土御膳」「比内地鶏のきりたんぽ鍋」などの秋田の食も満喫。岩手の小岩井農場では新鮮な乳製品を購入できる。

　ツアーは販売店とホームページで販売。旅行代金の3％を義援金として日本赤十字社に送る。

　ボランティア活動を支援する企画を行うのはトップツアー。海外へのボランティア支援を毎年5千人行っている「地球の歩き方」（ダイヤモンドビック社）と共同で、東京発着2泊5日のボランティアパッケージを提供する。

　被災地外からの復興ボランティアのニーズとボランティア参加のニーズ双方が高まっているものの、ボランティア活動者の現地での交通や食事、宿泊の確保が難しい現状を踏まえ、企画した。活動先は、岩手県大槌町、山田町、釜石市、大船渡市、陸前高田市のいずれか。「現地のボランティアセンターなどとの調整を事前に行い、被災地の負担軽減に努めている」とトップツアー。

　岩手県花巻市の佳松園などに宿泊する。旅館・ホテルに宿泊することで、観光需要が大きく減少している被災地近隣の宿泊施設の支援も狙う。

岩手県観光協会、復興運動をスタート

2011年5月7日　観光経済新聞を抜粋編集

　岩手県観光協会は、県内の旅館・ホテル、観光施設、飲食店などの売り上げの一部を被災地への義援金とする「つなげる・つながる・まごころ運動」をスタートさせた。参加施設・店舗を募って被災地への支援につなげるとともに、旅行への自粛ムードなどを払しょくし、県内の観光業の活性化を目指す契機とする。

　　参加する施設や店舗は運動の参加証を店頭に掲示し、それぞれ売り上げの5％程度を目安に岩手県災害義援金募集委員会に随時、義援金を振り込む。県観光協会では、ウェブサイト「いわての旅」で参加施設・店舗を紹介してPRしている。

　運動の宣言では、「私たちに課せられた責務は共に手を携えて元気な岩手を取り戻すことであり、それぞれができることを精一杯努力することによって、1日も早い復興のお手伝いをすることだ」と盛り込んだ。

　宣言を受けて達増知事は「行き過ぎた自粛は復興の妨げになる。観光をはじめ地域の活性化に資する取り組みであり、被災者の支援にも寄与する。県としても運動の拡大に最大限に協力したい」と述べた。

東日本大震災 ホテル業界、外国人のキャンセル続出

2011年03月29日　日刊工業新聞を抜粋編集

　東日本大震災の影響で、外国人の宿泊予約のキャンセルが続出しており、「今は外国人の予約が皆無に近い状態」（帝国ホテル）。近年は官民こぞって訪日外国人旅行（インバウンド）に力を入れてきたこともあり、都内のホテルはさまざまな宿泊プランを用意して外国人宿泊客の誘致を促進してきたが、それが裏目に出た格好だ。当面、外国人宿泊客の回復は期待できないため、業界では４月以降に国内観光客向けに新たな宿泊プランの提案などを考えている。

外務省、医療滞在ビザを創設

2011年1月5日　観光経済新聞を抜粋編集

外務省はこのほど、医療と観光を連動させた訪日外国人の誘致促進に向け、2011年1月から医療滞在査証(ビザ)の運用を開始すると発表した。最大で6カ月続けて滞在でき、家族や付き添い人の同伴も可能になった。

発給対象は、一定の経済力を持つ外国人。高度医療、人間ドッグ、健康診断、歯科治療、療養、温泉湯治などに適用される。

数次ビザとして、1回の滞在期間が90日間以内の場合は必要に応じ、最大3年の有効期間内に何回でも来日できるようにした。また、同伴者についても、本人との親戚関係は問わないという。

秋田の観光情報をエアタグ表示

（2010年11月18日）秋田経済新聞を抜粋編集

　秋田県観光課は現在、iPhoneなどスマートフォン向けアプリ「セカイカメラ」を使った観光情報発信事業の準備を進めている。

　「セカイカメラ」は、スマートフォン付属のカメラを現実の任意の場所にかざすことで、ユーザーが投稿した「エアタグ」と呼ばれるテキストや写真などの情報が画面上に合成表示される人気アプリ。

　案内標識など看板設置が難しい場所にもスマートフォンの画面上に情報を表示できることから、「新しいタイプの観光サービスとして活用できるのでは」と同課が導入を決めた。現在、来年4月の運用開始を目指し、県内の観光地や観光施設など2,500カ所を目安にエアタグの表示場所の選定など導入準備を進めている。

セカイカメラ

松下幸之助さんを観光庁長官表彰

10/10/22　観光経済新聞を抜粋編集

松下電器産業（現・パナソニック）の創業者、故・松下幸之助さんが観光庁長官表彰を受賞した。50年以上前に、観光立国を目指すべきと提言した功績が称えられた。

松下幸之助さんは、１９５０年代に観光省や観光大臣の必要性を述べていたほか、70年代には月刊誌の寄稿文に世界平和や環境問題につながる資源として観光の重要性を説いていた。

原局長は「観光は行政がやるものではないと言われていたころから観光立国を主張されていた先見性に今なお敬服しています」と話した。
（10/10/22）

APEC観光大臣会合、「奈良宣言」を採択

10月2日　観光経済新聞を抜粋編集

　アジア太平洋経済協力会議（APEC）の観光大臣会合が9月22、23日、奈良市で開かれた。日本を議長国として観光協力について協議し、共同宣言「奈良宣言」を採択した。宣言では、観光を経済成長の「エンジン」と認識して持続可能な発展に協力を強化していくことを確認。

　開催国として馬淵澄夫国土交通相が議長を務めた。閣僚級の参加は日本のほか、インドネシア、韓国、マレーシア、メキシコ、パプアニューギニア、フィリピン、台湾、タイの8つの国・地域。

　奈良宣言では、「雇用創出、貧困縮減、環境保全を含む観光の経済的重要性を認識し、観光大臣会合のテーマ『アジア太平洋地域における新たな成長戦略としての観光』を支持する」と表明。首脳会合での宣言に「経済的成長への観光の重要な貢献に関する言及を盛り込む」ように努力することを確認した。

　観光がアジア太平洋地域の経済をけん引し、持続的な発展を遂げるための行動計画として「APEC観光戦略プラン」を策定することでも合意した。来年4月、フィリピンで開かれる作業部会での採択を目指す。

　観光振興に向けた協力の方向性には、(1)ビジネス環境の整備(2)国際比較が可能な観光統計「観光サテライト勘定（TSA）」の整備(3)観光需要の平準化(4)インバウンド観光の振興(5)他分野との融合による新たな観光への取り組み──などを盛り込んだ。

　観光需要の平準化では、特定の季節や地域に対する需要の過度な集中を緩和することが、雇用の安定、自然や文化などの観光資源への負荷を抑えることにつながり、観光の持続的な発展に必要だと指摘。インバウンド観光に加え、他分野と融合した医療観光やエコツーリズムなどの新たな観光の振興に向けても、情報や優良事例の共有、参加国の官民の連携促進などを重要視した。

　議事終了後の共同記者会見で、馬淵国交相は議長報告として「新たな成長戦略のエンジンとしての観光の位置づけを確認したほか、地域連携をはじめ未来に向けた観光施策に関する十分な議論を行うことができた」と成果を強調した。

■APEC
　日本開催は1995年の大阪以来で15年ぶり。2000年から設置された観光大臣会合は2年ごとに開かれ、日本での開催は今回が初めて。参加国・地域はオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、台湾、タイ、米国、ベトナム。

本『外国語メニュー作成ガイドブック2010』

9月25日　観光経済新聞を抜粋編集

飲食店が外国語メニューを作成して、店を繁盛させる方法を紹介する。

飲食店が無料で利用できる外国語メニュー作成サイトの機能を解説するほか、作成した外国語メニューを、インターネットを通じて世界に発信するサイトを掲載した。

第1部が、外国人観光客で売り上げアップ。第2部が、外国語メニューってどんなもの。第3部が、外国語メニューの作成方法。第4部が、食による観光まちづくり。外国語メニューサイトに用意されている品目・用語の一覧表も付けた。

発行＝シーライトパブリッシング（TEL03・5773・3620）。A5判160ページ。定価は1500円（税別）。

観光庁、外客受け入れ整備で京都、広島、浦安、福岡、横浜支援

9月18日　観光経済新聞を抜粋編集

観光庁は、外国人旅行者の受け入れ環境の整備に向けて、5つの地域が新たに取り組む事業への支援を始める。外国人に分かりづらいバスの乗り継ぎを情報端末で案内する京都市での事業、外国語への対応が難しい観光案内所や旅館などにテレビ電話を設置してコールセンターが対応する仕組みを構築する広島市での事業などが支援対象。成果や課題を検証しながらモデルとなる事例をつくり出し、他の地域に普及したい考えだ。

「戦略拠点プロジェクト」と題したモデル事業で、今年度は京都市、広島市、浦安市（千葉県）、福岡市、横浜市で実施する。補助金は合計約3千万円。事業の立ち上げ段階だけを支援し、以降は地域や事業者が自立して継続した運営ができるような案件を対象に選んでいる。

支援する事業は、観光庁が環境整備の重点分野に想定している(1)交通網の包括的な情報提供(2)街歩き情報・環境の充実(3)多様な観光情報の提供(4)言語対応サービス環境の整備(5)地域（施設）全体での決済環境の導入──に対応している。

観光庁、海外作品のロケを支援

8/28　観光経済新聞を抜粋編集

　観光庁は、映画やドラマなどの海外映像作品を外国人旅行者の誘致拡大に生かすため、国内での撮影やロケハンを支援するモデル事業を実施する。作品を契機にロケ地などを巡る観光を「スクリーンツーリズム」と位置づけ、有識者を含めた作業部会を設置してモデル事業の効果を検証、スクリーンツーリズムの推進指針づくりにつなげる。今年度は6作品程度を支援する予定で、第1期の募集を23日に開始した。

　モデル事業で支援対象となる作品の要件は、海外で上映、放映が予定されている作品で、撮影の受け入れ地域が行う観光プロモーションに協力が可能であることなど。ビジット・ジャパン事業の最重点市場の韓国、中国、台湾、香港の作品を優先的に検討する。

　支援内容は、日本で撮影を行うために必要な情報提供のほか、撮影への支援費として1作品当たり500万円以内、ロケハンなどの支援費として100万円以内。日本までの旅費、日本国内で支払う宿泊費や交通費などを対象とする。

　今年度は2期に分けて募集。第1期の募集締め切りは9月3日までで、撮影支援3件以内を採択する。第2期は募集期間が10月25日〜11月5日でロケハンなど3件程度を採択する予定。第三者委員会を設けて支援作品を決定する。

　申し込みに関する問い合わせは、ユニジャパン（TEL03・3524・1081）まで。

　映像作品が訪日外国人旅行者の増加に結び付いた例では、道東が舞台となった中国映画「非誠勿擾」、秋田県の観光地が登場する韓国ドラマ「アイリス」などがある。海外製作者に対する情報提供や支援策を充実させ、インバウンドの拡大につなげたい考えだ。

訪日外国人、一番の楽しみは「食事」

2010年7月31日　観光経済新聞を抜粋編集

外国人観光客が訪日旅行で一番楽しみにしているのは「食事」。日本政府観光局（JNTO）が今月30日に発行する報告書に2009年の調査結果として紹 介されている。これまで3年連続でトップだった「ショッピング」は2位だった。一方で国籍別にみると、中国と台湾は「温泉」が1位になった。東アジアで は、食事、ショッピング、温泉への期待が高くなっている。

調査結果は「JNTO訪日外客訪問地調査2009」の中に掲載されている。昨年、外国人旅行者1万5355人を対象に実施したインタビュー調査を基にしている。

「訪日前に期待したこと」を聞いた結果、1位が食事に。複数選択式の回答で58.5％の外国人が挙げた。国籍別でみると、ビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）重点15市場のうち、中国、台湾、インド以外の国で食事がトップだった。

日本の食事に満足したという回答者に、特に満足したメニューを聞くと、寿司、ラーメン、刺身、天ぷら、うどんが上位だった。多くの国で寿司が1位だったが、中国は刺身、台湾はラーメンがトップだった。

温泉は全体ではショッピングに次いで3位。中国、台湾で1位だったほか、韓国で2位、香港で4位だった。食事や文化、旧跡などに関心が高い欧米豪の国では上位5位までに入らなかったが、タイ、マレーシア、シンガポールでは5位以内に入った。

東アジアの5位までの結果は次の通り。

韓国＝(1)食事(2)温泉(3)ショッピング(4)自然景観、田園風景(5)伝統的な景観、旧跡▽台湾＝(1)温泉(2)食事(3)自然景観、田園風 景(4)ショッピング(5)伝統的な景観、旧跡▽中国＝(1)温泉(2)ショッピング(3)食事(4)自然景観、田園風景(5)伝統的な景観、旧跡▽香 港＝(1)食事(2)ショッピング(3)自然景観、田園風景(4)温泉(5)繁華街の見物
訪問先1位は東京都　上位は前年と同結果
「JNTO訪日外客訪問地調査2009」によると、09年の都道府県別の訪問率の上位は、前年と変わりなく、東京都、大阪府、京都府、神奈川県、千葉県、愛知県、福岡県の順だった。

北海道が兵庫県を初めて上回って8位。山梨県が11位から10位に上がった。

また、都市・観光地別では、新宿、銀座・有楽町、浅草、大阪市、渋谷が5位までに入り、東京、関西の都市部が上位を占めた。地方の観光地では箱根が20位、札幌・定山渓が22位、神戸・有馬温泉が23位、富士山・富士五湖などが24位だった。

中国人個人観光 日本180万人受け入れ目指す

2010/7/2　日本経済新聞を抜粋編集

　中国国家観光局は２日、2010年の国内から海外に出かける旅行者の数が前年比11％増の5300万人に達するとの見通しを明らかにした。人民元高や日本の中国人向け個人観光ビザ（査証）の発行要件の緩和を受け、海外旅行客が大幅に増えると見込む。日本政府はうち180万人の受け入れを目指す。

日本人の海外旅行、仏、韓の半分程度

2010年6月19日　観光経済新聞を抜粋編集

　子どもが中高生になった時の日本の家族旅行の回数はフランス、韓国の半分に過ぎない──。観光庁は2010年度版観光白書の中で、旅行環境に関する国際比較調査の結果をまとめた。子どもを含めた家族旅行（国内外の宿泊を含む旅行）の年間回数（09年）は、フランスが2.07回、韓国が1.89回なのに対し、日本は1.10回と低い水準にあることが分かった。子どもが大きくなってもフランス、韓国は家族旅行に出かけるが、日本は出かけなくなる傾向が強い。

　子どもの年齢層別に家族旅行の年間回数をみると、日本が他の2カ国を上回る層はない。日本は小学高学年の1.74回をピークに、中学生では1.04回、高校生では0.74回に減る。韓国も同様に子どもの年齢に応じて下降線を描くが、ピークにあたる低学年が2.91回と高く、中学生になっても2.06回、高校生でも1.67回に上るなど、日本と異なり、中高生になっても家族旅行に多く出かける。

「Webユーザビリティランキング2010＜省庁サイト編＞」1位は「宮内庁」、観光庁は3位

2010年5月31日　朝日新聞を抜粋編集

宮内庁
観光庁

トライベック・ストラテジー株式会社は、「Webユーザビリティランキング2010＜省庁サイト編＞」を実施し、全28省庁サイトのユーザビリティ(使い勝手や安全性など)を評価。調査は2010年2月から4月上旬にかけて実施した。

◎評価トピックス

●国民とのコミュニケーションツールとして、大変重要なタッチポイントであるはずのWebサイトだが、ランキング結果は昨年9月に発表した「主要企業 Webユーザビリティランキング＜企業サイト編＞」の100社平均と比べて12ポイントのマイナスになっていることは非常に残念だ。企業側を指導する立場も持つ省庁にとっては、改めて自省庁のWebサイトを国民目線(ユーザ目線)でご覧いただきたい。

●民間企業サイトと比較すると、特に「トップページの明快性」「ナビゲーションの使いやすさ」「ヘルプ・安全性」においてその差が顕著に見られた。

●上記の評価軸のうち、ユーザビリティ上もっとも重要な評価軸である「ナビゲーションの使いやすさ」を筆頭に、ユーザーがWebサイトを利用して情報を得ようとする際の使い勝手に、大きな影響を与える評価軸においてマイナス評価となっている。

●個別に見てみると、「ナビゲーションの使いやすさ」の点では、民間の企業サイトでは一般的に普及している、グローバルナビゲーションとローカルナビゲーションによるスムーズなサイト内回遊補助機能が、省庁サイトでは用いられていないケースが目立ち、ユーザビリティへの悪影響を与えた。これは普段民間企業サイトなどによくアクセスしているユーザーが、省庁サイトを閲覧すると、改めて個別のナビゲーション機能を学習しなくてはならず、目的の情報に辿り着くことが困難になるといったことが否めない。

●この省庁サイトのナビゲーション機能においては、インターネット黎明期で用いられていたような、メニューをフレームで切り出す手法や、サイトマップのみでしかそのWebサイトの全体像が分からず、都度そこに戻ってからでないとページ遷移できないといった、非常に使い勝手の悪いWebサイトも存在した。

●またグローバルナビゲーションはあるものの、そのメニュー数があまりに多い、またラベルの意味が分かりづらい、といった国民(ユーザー)目線で検討されたということが認識しづらいWebサイトも散見された。

●さらに「ヘルプ・安全性」において多くの課題が出たのも特徴的である。一般民間企業サイトにおいては、「資料請求」、「メルマガ・会員登録」などは潜在顧客囲い込みといった明確な目的の中で、さまざまな創意工夫を凝らし、かつ個人情報取得に配慮したユーザビリティの高い企業が目立った。一方で省庁サイトを見てみると、個人情報取得プロセスにおいてのユーザビリティの悪さ、FAQを中心とするヘルプ・サポートコンテンツの不足といった、利用者が気にするだけでなく、昨今ますます重要性を増す個人情報管理関連のコンテンツへの配慮が少ないことは大きな問題であるといえる。

●そんな中で、上位ランキングの省庁サイト(「宮内庁」「文部科学省」など)においては、先の民間企業サイトと遜色ないユーザビリティを担保しており、国民(ユーザー)目線に立った情報公開や意見交換といったコミュニケーションへの前向きな姿勢がうかがえた。

順位　省庁/サイト名
1.　　宮内庁
2.　　文部科学省
3.　　観光庁
4.　　国税庁
5.　　防衛省
6.　　金融庁
7.　　水産庁
8.　　中小企業庁
9.　　経済産業省
10.　 農林水産省


◎評価方法
●トライベック・ストラテジーのユーザビリティ診断プログラムを用いて、「アクセス性」、「サイト全体の明快性」、「ナビゲーションの使いやすさ」、「コンテンツの適切性」、「ヘルプ・安全性」の5評価軸、全97項目について評価した。

中国人個人観光ビザ、対象は1006万世帯の試算、「大幅な増加」

5-28 百度空間を抜粋編集

観光庁長官の溝畑宏氏によると、7月1日から中国人個人観光客向けのビザの申請要件が緩和されることによって、対象となる世帯数が160万世帯から 1006万世帯に拡大する試算だ。5月27日の定例会見で言及した。

　中国人向けの個人観光ビザでは7月1日以降、申請要件を緩和するほか、申請の受け付け箇所を3公館から7公館に拡大し、さらに申請を取り扱う現地旅行会社の数も48社から290社に大幅に増加することが決まっている。2009年度の個人観光ビザの発給数は7688件。

旅行会社、映画・ドラマの舞台に熱い視線

2010年5月29日　観光経済新聞を抜粋編集

　近年、映画やドラマのロケ地や主人公にゆかりある土地、舞台となった土地が多くの観光客を集めている。全国各地で、撮影をサポートするフィルムコミッションなどの活動が活発化しているが、旅行会社も人気の作品や今後注目を集めそうな作品をテーマにした商品を造成、販売し、需要取り込みを図っている。

　29日に全国公開される映画「レイルウェイズ」の舞台、島根県出雲市の一畑電車を訪ねるツアーをこのほど発売したのは、日本旅行。

　映画は一流企業に勤めていた49歳の主人公が母親の病気を機に故郷の島根県を走る一畑電車の運転士に転職し、家族の絆を再確認するという作品。

　ツアーは発地と島根（米子、松江、玉造温泉、出雲市）間のJRと、松江または玉造温泉の宿泊をセットにしたもの。一畑電車1日フリー乗車券を付けるほか、オプションプランとして、映画ロケ地の一畑電車雲州平田駅構内の特別見学を設定した。

　JTBが21日発売したのは、韓国の人気テレビドラマ「IRIS（アイリス）」の秋田県のロケ地を訪れる首都圏発着のパッケージツアー。日本でも4月から放送が始まったことから、企画された。

休暇分散化、反対44％、賛成30％に

2010年5月22日　観光経済新聞を抜粋編集

　国際観光旅館連盟（佐藤義正会長、1169会員）は17日までに全会員を対象にした休暇分散化に関するアンケート調査の集計結果をまとめた。政府の観光立国推進本部で提示されている春のゴールデンウイーク（GW）の分散化と秋の大型連休の創出の具体案について、春、秋合わせて賛否を聞いた結果、「反対」が43.6％、「賛成」が29.9％、「どちらとも言えない」が26.5％だった。質問対象の具体案は最終案ではなく、観光庁などが地方の意見などを聞きながらさまざまな手法を検討中だが、調査結果では賛否が分かれるとともに、期待と不安が入り混じる意見が多く寄せられた。

競争激化を危ぐ
　全体の約4割に達した反対の理由（選択式、複数回答）は、「地域間競争が激しくなり、今以上に有名観光地などの地域に集中する」が51.1％、「有給休暇を取りやすくする施策を進めることが先決」が40.2％、「各地域には伝統と歴史のあるさまざまなイベントがあり、すでに開催日が固定され、全国から多くの来客を受け入れている」が39.1％、「土・日曜日を合わせて5連休になると、海外旅行が多くなることが懸念される」が24.5％だった。

　このほかにも、「生産性や雇用問題のメリットだけを考えてこのような施策を実施してよいのか。日本固有の文化や習慣はどうなるのか」といった祝日の意義や文化的な側面を反対理由に挙げる旅館も複数あった。

■活性化を歓迎
　約3割に上る賛成の回答理由（同）は、「観光地の混雑や道路渋滞が緩和される」が83.3％、「遠距離観光がスムーズになり、国内観光の需要増が予測される」が61.1％、「旅行先の選択肢が広がる」が28.6％。

　ピーク需要の分散に伴う旅館経営上のメリットを挙げる意見も多い。「機会損失が減り、稼働率が上がる可能性がある」「平日と休日の差が少しでも平準化されれば、雇用の確保、食材の調達などがしやすくなる」「お客さまには料金の低廉化などのメリットがあり、宿泊施設としてもトータルでメリットが多いように思う」などの指摘があった。

■集客は工夫次第
　旅行需要が増大し、観光産業の生産性向上、地域経済の活性化につながるとの期待の一方で、地域間や宿泊施設間の“優勝劣敗”が鮮明になり、淘汰が進み、格差が広がるのではないかという声も多かった。具体案に反対の旅館だけでなく、賛成の旅館にも同様の懸念はあった。

　「人気の高い観光地や宿泊施設に集中し、将来的には地域の衰退を招く」「東京ディズニーランドや大型イベントを開催している地域に集中する」などの不安だ。一方で推進を求める声として、「実施してみる価値がある。集客できるかどうかは個々の工夫次第」「不景気の中、新しいチャレンジが必要。デメリットは修正していけばいい」などがあった。

　今回の集計結果では、「どちらとも言えない」という回答が3割近くに上ったことも特徴的。「内需拡大や旅館の活性化につながるか分からない」「予測できない部分が多い」「全国民的な盛り上がりが必要」などの意見もあったことから、国観連では、今後も休暇分散化に関する政府内外の議論に注目していく考えだ。

越後湯沢温泉でアシスト自転車のレンタル始まる

2009年10月4日 トラベルニュースをを抜粋編集

新潟県・越後湯沢温泉で４月１日から、電動アシスト自転車のレンタルが始まった。湯沢温泉総合案内所のほか、旅館15軒に２台ずつ合計32台を用意。自転車観光マップも作成し、サイクリングを楽しんでもらう。

　「ECOバイク・旅チャリ」の名称で、レンタル自転車の貸し出しを始めたのは湯沢温泉旅館組合。CO2の排出がなく環境に負荷が少ない自転車で、湯沢温泉の自然や風土を楽しんでもらう。
　サイクリングを通じて地元の人たちとも交流してもらい、これらの体験が湯沢温泉の集客拡大につながるものと期待している。

自転車観光マップには、周辺マップに加え「外湯めぐりコース」「湯沢町内歴史探訪コース」「芸術を巡るコース」「湯沢の隠れた名所コース」「アクティビティ川遊びコース」など、約４キロから18キロ、２時間から６時間のモデルコースを紹介している。

電動アシスト自転車はすべてママチャリタイプ。レンタル料金は２時間５００円、４時間１０００円、１日１５００円。事前予約もできる。
　湯沢温泉総合案内所は越後湯沢駅西口すぐ。旅館でも、日帰入浴客など宿泊以外の利用者にも貸し出す。

日本経団連が観光政策で提言

2010年5月1日　観光経済新聞を抜粋編集

　日本経団連は、「わが国観光のフロンティアを切り開く」と題する提言をまとめ、公表した。提言は観光分野の包括的な成長戦略を取りまとめたもので、政府が6月に策定する「新成長戦略」に反映させるよう働きかけていく意向だ。観光産業の発展には国内需要の拡大とともに、訪日外客の増加が不可欠との認識に立ち、観光産業の国際競争力強化やインフラ整備などについて、具体的な施策を示している。

　観光分野に対する政策提言については、16日に日本商工会議所が「観光立“地域”による観光立国の具体化を目指して」を観光庁に提出しており今回の日本経団連の提言とあわせ、経済界の観光に対する関心の大きさがうかがえる。

　提言は、国際競争力をつけるには観光コンテンツの強化が必要とし、産業観光やグリーンツーリズム、メディカルツーリズムの推進のほか、映画やアニメなどエンターテイメントと観光の連携などにも取り組み、幅広い観光ニーズをくみ取るよう求めた。また、MICE誘致に関連し、「将来的にはカジノを含めた IR（リゾート施設と会議施設の一体型運営）も検討すべきだ」とした。

　観光コンテンツを効果的に発信する体制整備にも言及。具体的には、グローバルネットワークチャンネルに訪日観光誘致CMや観光専門番組を放送するなどして日本のイメージアップ戦略を展開したり、日本の観光関連情報すべてにワンストップでアクセスできるようなポータルサイトの構築を挙げた。

　また、インフラ整備では旅館・ホテルの外客受け入れ態勢の改善を求めた。案内表示の多言語化対応ととともに、言語面での不便、不安を感じる客をサポートするため、多言語コールセンターの設置を早急に進めるべきだとした。
と慎重な対応を求めた。

　国に対してはJNTOの機能強化を提言し「組織の位置づけ、性格を含めた抜本的な見直しを行う」とした。