2008年8月5日火曜日
今年上期の訪日外客数は434万人、過去最高に
2008年8月2日観光経済新聞を抜粋
タイ、シンガポールなどで新規の訪日ツアーが増加、各地への航空便の拡充なども奏功した。
市場別に見ると韓国は8.1%増の132万2400人。
台湾は、桜観賞ツアーなどの宣伝効果、チャーター便の運航で6.9%増の72万2700人。中国は桜観賞ツアーの宣伝効果がプラスに影響し14.9%増の49万9200人となった。香港はVJC観光親善大使を起用した広告、航空便の拡充などにより、36.7%増と大幅な伸びで26万7千人。タイは 30.6%増の11万1200人。シンガポールは26.2%増の78万300人。豪州は19.4%増の12万5900人となった。
欧州、北米市場ではドイツは7.9%増の6万2400人、フランスは9.8%増の7万1600人。米国は0.5%減の40万1300人。一方、米国内の景気低迷、燃油サーチャージの値上げがマイナスに作用した。カナダは9.4%増の8万6500人。
観光圏整備法が施行、国交省が支援エリアを募集へ
観光圏整備法が施行、国交省が支援エリアを募集へ
「観光圏の整備による観光旅客の来訪および滞在の促進に関する法律」(観光圏整備法)が7月23日に施行された。
国土交通省では今年度に補助事業などで支援する観光圏を8月初旬から募集する。
観光圏を整備するには、観光関係をはじめ地域の幅広い団体や事業者が参加する協議会での検討を経て、市町村または都道府県が観光圏整備計画を国に提出する。計画期間は5年程度とした。
観光圏整備の具体的な事業としては、観光圏のブランドの確立、滞在型観光への転換を推進するため、地域に独自の工夫を求めているが、整備の方向性として (1)宿泊の魅力の向上(2)観光コンテンツの充実(3)移動の利便性向上(4)観光案内および観光情報の提供──といったテーマを示した。
「観光コンテンツの充実」では、農作業体験などの参加型の観光メニューをはじめ、地域固有の食、伝統文化、景観などを生かした観光メニューの充実などを求めた。観光圏整備に利用できる農山漁村活性化法に規定された農産漁村交流促進事業の交付金の活用も検討するよう促している。
また、同地区内の宿泊事業者には、旅行業法の特例措置として旅行商品の代理契約販売ができる「観光圏内限定旅行業者代理業」を認めている。特に、「地域密着型旅行商品の企画、実行を積極的に行う旅行業者(観光協会、旅館組合、NPO法人などであるものを含む)を所属旅行業者とすることが望ましい」と指摘し、着地型旅行の活性化を求めた。
2008年7月4日金曜日
2008年7月2日水曜日
2008年6月23日月曜日
シンガポールの観光戦略:カジノ、ユニバーサル・スタジオ
カジノ、ユニバーサル・スタジオなどで観光収入を3倍増にする計画です。
- 2005年観光振興戦略を発表。
- 2015年までにインバウンドを1700万人、観光収入を3倍増に
- 2010年に総合リゾート施設が完成
- 5つ星級のホテル
- カジノ
- ユニバーサル・スタジオ
2008年6月10日火曜日
福岡市観光サイト 「ぐるなび」と提携し情報量3倍以上に
福岡市は、インターネットの人気グルメサイト「ぐるなび」と提携し、福博の観光情報を発信する市のサイト「よかナビ」をリニューアルする。
自治体 の観光サイトと「ぐるなび」の提携は全国初。
「ぐるなび」から1000件近い店舗情報の提供を受け、地元企業からも観光スポットのニュースを集める。市民が「コンシェル ジェ(案内人)」となり、観光スポットを紹介するコーナーも設ける。
サイトの情報量は3倍以上の約2000件になり、政令市でもトップレベルに。サイト名 も「よかなび」に改称する。
2008年6月8日日曜日
広域観光圏と地域観光圏
「地域観光圏」とは、地方都市に3日程度滞在する主に団塊世代向けの観光圏のことです。
2008年6月6日金曜日
2008年6月4日水曜日
定住自立圏構想とは
人口5万~10万人規模の市を総合病院やスーパー、高校などがあり、日常生活を支える「中心市」とし、周辺町村から中心市に1時間以内で行けるように交通網を整える。
こうした中心市と町村を結びつけ、地方の人口流出を食い止めるダムのような機能を確保する目的がある。
定住自立圏構想研究会
2008年6月3日火曜日
大浴場の広さ拡大、居住性追求など旅館・ホテルのリニューアル相次ぐ
旅館、ホテルのリニューアルが相次いでいる。
浴場にサウナを増設したり、ユニバーサルデザインを導入することで、幅広い年代からの支持を目指す。一方で、高級志向に応えた改装も目立つ。
専用フロアの設定や日本の伝統美を生かした客室内装などにより差別化を図り、高級志向の個人客の取り込みを図る。
2008年6月1日日曜日
子ども農山漁村交流プロジェクト モデル対象地域に50カ所を認定
政府は、全国の小学生が農山漁村で1週間程度の自然・集団宿泊体験を行う「子ども農山漁村交流プロジェクト」の全国推進協議会を発足、今年度の受け入れモデル地域50カ所を選んだ。
子ども農山漁村交流プロジェクト
2008年5月26日月曜日
「観光圏整備法」今夏に施行
「観光圏整備法案」が成立した。誘客や滞在促進に広域で取り組む隣接する複数市町村を「観光圏」に認定し、長期滞在につながる観光地づくりを補助事業などで総合的に支援する。
複数の観光地を観光圏として連携させ、国内外の観光客による2泊3日以上の滞在を促進するのが狙い。国に認定されると、事業費に対して最大40%の国費補助が受けられる。
2008年5月25日日曜日
外国人観光客、2000万人目標・国交省、2020年メド
日本経済新聞、2008年5月24日を抜粋編集
国土交通省は日本を訪れる外国人観光客数を2020年をメドに2000万人に増やす目標を打ち出す。1000万人を目指す現在の目標達成が確実になった のを受け、10月に設置する観光庁を中心に官民一体の誘致運動を展開する。
外国人観光客は07年で835万人。
このペースが続けば「10年までに1000万人」の目標を前倒しで達成する見通しだ。
2008年5月23日金曜日
2008年5月21日水曜日
ダイナミックパッケージとは
自分で内容を自由に組み合わせてつくる旅。JTB
航空券とホテルをインターネットで一括予約する新しい旅行の形。
従来のパックツアーとちがって行き先や期間を自由に選べるし、個人で手配するより、便利で安い。
背景には、より自由な旅を求める顧客の志向の変化と、予約の6割がネットからと言う情報化がある。
2008年5月14日水曜日
「日本の景観を良くする国民運動推進会議」>藤井美登利
6月2日に開かれます。
藤井美登利さん(川越むかし工房代表)が、
川越の歴史、景観、職人、着物暮らしを紹介します。
「日本の景観を良くする国民運動推進会議」全国大会
2008年5月8日木曜日
観光庁、国交省外局として10月1日発足
人員は現行の観光部門79人から、103人の体制に拡充される。
観光庁創設の狙いは特に次の3点だ。
(1)観光立国の数値目標の実現に向けてリーダーシップを発揮、関係省庁への調整、働きかけを強化する
(2)政府の窓口を明確化し、「住んでよし、訪れてよしの国づくり」の推進を国民に発信し、地方公共団体、民間の観光地づくりを強力に支援する
(3)観光立国の取り組みを海外に発信し、外国政府との交渉を効果的に行う──。
参院の付帯決議から、観光庁に関する部分を抜き出すと次の通り。
▽観光庁は、行政改革の趣旨を踏まえ効率的な施策の推進および組織運営を行うこと
▽観光庁は、観光立国の早期実現に向け、内外の観光ニーズを適確に把握するためのマーケティング、専門性や経験を有する人材の民間からの積極的な登用に努めるほか、特に、外国人旅行者増大のボトルネックとされている交通サービス、旅行者の受入態勢、情報提供サービスについて、早急に具体的な改善措置を講ずること