日商、「観光立“地域”」を提唱

2010年4月24日　観光経済新聞を抜粋編集    

日本商工会議所は、「観光立“地域”による観光立国の具体化を目指して」と題する提言をまとめ、観光庁に提出した。提言は地域の「光」（優れたもの、特色）と「個性」を生かした、新しいまちづくりと一体となった観光振興を推進することが重要と強調、その上で「観光立“地域”」を提唱。実現のため (1)まちづくりと連動した観光コンテンツづくり(2)的確な情報発信とマーケティング戦略に基づく観光競争力の強化(3)人材育成を含む観光基盤整備 ──に取り組むべきだとした。

提言は取り組むべき課題について、各商工会議所が行っている観光振興策を例に挙げ、具体的に示しているのが大きな特徴だ。

まず、観光コンテンツづくりでは視点を変える必要性を指摘。「地域づくりのイメージづくりを念頭に置き、観光客の視点に立った地域資源の再構成・再発見に取り組むべきだ」とした。具体例として、豊後高田商工会議所（大分）の「昭和の町」づくりを紹介している。

観光競争力の強化については(1)観光産業の経営改革(2)地域全体で観光客を受け入れる態勢の整備構築(3)観光情報の充実と的確な発信──が必要とし、武雄商工会議所（佐賀）の韓国語講座事業や米子商工会議所（鳥取）の観光ポータルサイトなどの事例を挙げ、方向性を示した。

出入国手続きや査証（ビザ）発給などインバウンド関連については「手続きの簡素化など早期の改善が期待される」とした。

観光庁 「嵐」を観光立国の顔に起用

2010/4/8 　共同通信を抜粋編集

観光庁は８日、海外からの観光客を呼び込もうと、日本の“顔”になる初代の「観光立国ナビゲーター」に人気５人組グループ「嵐」を起用すると発表した。

桜井翔さんらメンバー３人が都内のホテルで記者会見し、桜井さんは英語、相葉雅紀さんは中国語、松本潤さんは韓国語でそれぞれ「日本でお待ちしています」「日本の良さを知ってもらいたいです」などとあいさつした。

中国や韓国など東アジアからの観光客は最大のターゲット。アジアを中心に広く活躍している「嵐」の発信力に期待して起用した。

ご当地愛ランキング、「旅行」お勧め1位は北海道、埼玉県は最下位

 ご当地愛ランキング、「旅行」お勧め1位は北海道、埼玉県は最下位

2010年4月10日　観光経済新聞を抜粋編集

じゃらんリサーチセンターが実施した都道府県民の地元への愛着度調査「ご当地愛ランキング」によると、最も多くの地元の人が「旅行にぜひ来てほしい」と思っているのは北海道で、60.6％の人が答えた。2位は沖縄県の56.3％。3位は長野県と長崎県がともに53.5％で並んだ

。最下位は埼玉県。埼玉県は「ぜひ来てほしい」がわずか5％にすぎず、先ごろ「観光立県宣言」をした県にとっても気になる調査といえそうだ。

調査は昨年12月、18歳まで最も長く住んでいる都道府県と同じ都道府県に、現在も住んでいる人を対象にインターネット上で実施した。有効回答数は約 4700人。

一方、「地元に愛着を感じているか」の質問では、「とても感じる」と答えたのは沖縄県が最も多く、65％に上った。2位は北海道（62.6％）で、以下、京都府（57.4％）、福岡県（54％）、宮城県（53.5％）と続く。最下位は埼玉県（16％）、46位は山形県（17.6％）で、ともに2割を切った。

都道府県の10年度観光予算出そろう

4月3日　観光経済新聞を抜粋編集

2010年度を前にした3月30日、都道府県の観光関連予算が一部を除いてほぼ出そろった。厳しい財政事情を反映してか、前年度比マイナスとなる自治体もあるが、どちらかといえば増加しているところが多い。中には青森県や島根県などのように40％増と大幅に増やした県もある。

北海道の予算（雇用交付金事業費含む）は前年度比18％増の約7億8千万円。北海道ならではのブランド力を高めるため「観光ブランディング事業」に取り組む。

今年12月に東北新幹線の新青森〜八戸間が開業する青森県。11年春にはデスティネーションキャンペーン（DC）も実施されるとあって、同47.4％増の約18億円と大幅にアップした。

同24％増の約7億1千万円の予算を計上したのは群馬県。来年夏実施するDCの成功を期すため、観光局内に推進室を設け、具体的な作業に着手する。

先ごろ県内の観光資源を一体的にPRする「埼玉『超（ちょ〜）』観光立県宣言」を発表した埼玉県。観光課の予算（雇用交付金事業含む）は約2億4千万円。ユニークな取り組みとして、全市町村にご当地キャラクターやご当地グルメの開発を呼びかけ、年内に「ゆるキャラ・サミット」を開く予定だ。

2月下旬に、10年度から6年間を対象とする観光振興基本計画を決めたのは愛知県。「産業としての観光の推進」などを基本方針とし、観光業の底上げを目指す。特に、東アジア（中国、台湾、韓国、香港）からの観光客を現状の3倍となる150万人を目指す。10年度全体予算は約4億7千万円となっている。

来年のNHK大河ドラマ「江〜姫たちの戦国」の舞台ともなる滋賀県。10年度予算は約3億3千万円。大河ドラマの効果で観光客は増えそうだが、広報宣伝などに使い、一層の集客を図る。

当初予算比4％減の約3億8千万円となった広島県だが、観光拠点の機能の向上と周遊ルートの確立を図るため、県内2地域に的を絞ったミニキャンペーンを新たに展開する。事業費として7200万円を計上。また、医療ツーリズムの育成などにも取り組む。

前年度比32.9％増の約5億円の予算となったのは山口県。「フェリーの旅」推進事業などを掲げる。組織再編では観光交流局を設け、局長（部長級）には総務省出身の課長補佐が就任する。

県出身の漫画家、水木しげるさん夫妻を取り上げたNHK朝の連続小説「ゲゲゲの女房」も始まり、追い風が吹く鳥取県の予算は同39.3％増の約7億5千万円。まんがにスポットを当てたユニークな事業が目立つ。

NHK大河ドラマ「龍馬伝」で注目が集まる高知県。予算は前年度比12.3％増の約14億8500万円を確保。新規事業としてジオパークの推進などに取り組む。

11年春に全線開業予定の九州新幹線鹿児島ルート（博多〜鹿児島中央）。開業すれば博多からの所要時間は約1時間20分とこれまでより1時間弱程度短縮されるだけに、「観光客の増加が期待できる」と関係者は見る。予算は同8.6％増の約19億円で、開業イベントの担当を設置する。

トップツアー、クラウドで営業力を向上

トップツアー、クラウドで営業力を向上
3月27日　観光経済新聞を抜粋編集

　トップツアーは4月から、社内営業システムを一新し、インターネットを経由してコンピューターソフトなどを利用する「クラウド・サービス」を使った営業システムを導入する。

　システムの活用のために全営業担当者にスマート・フォンを配備する。従来運用してきた社内グループウェアシステムを移行、拡張しやすく、最新のシステムを速やかに全社規模で導入できるクラウド・サービスを利用することで、システム構築、管理費用の圧縮を図る。

　全社規模で社内営業システムをクラウド・サービスに移行し、さらに全営業担当者がスマート・フォンを活用するのは旅行業界では初めてとなる。ソフトウェア会社・グーグルが提供するクラウド・サービス「Google Apps」を採用した。

　同社では社内にメール・グループウェアを含む営業管理システムを構築、運用していたが、今回のシステム刷新とスマート・フォンの配備により、営業担当者が社外からメールやスケジュールの確認、営業に関わる情報の検索、照会ができるようにして営業効率を高めるだけでなく、顧客の要望への対応力向上も図る。

「ハイサービス日本300選」に旅館・ホテル6軒

「ハイサービス日本300選」に旅館・ホテル6軒
3月20日　観光経済新聞を抜粋編集

　サービス産業生産性協議会は、サービス産業のイノベーションや生産性向上に役立つ先進的な取り組み事例を「ハイ・サービス300選」として表彰しているが、15日までに52の企業・団体を新たに選定した。今回、6軒の宿泊施設が入っており、これら施設が行うサービスは集客策などに悩む施設にとっても経営のヒントとなりそうだ。

　岩室温泉（栃木）にある大黒屋。創業約460年という歴史ある旅館。「近年はサービスに現代美術を取り入れ、全国でも珍しい温泉旅館として知られている」（同協議会）。“保養とアートの宿”をコンセプトに、館内外の至るところに現代アートの作品を展示。06年からは「大黒屋現代アート公募展」を開始。国内外から多数の応募があり、次世代の作家発掘にも力を入れていることなどが評価された。

　創業600年弱と、こちらも長い歴史を誇るのは鎌先温泉（宮城）の湯主一條。旅館にホテル的なサービススタイルを取り入れ、併せて従業員の再教育を行い、本格的な食事を提供する個室料亭も備えた。「新しいコンセプトのサービスを提供する旅館」（同協議会）として人気も高く、雑誌など多くのメディアでも取り上げられている。

　米国のモーテルを手本に、宿泊特化型ロードサイドホテルのチェーン展開をしているのが旅籠屋（東京）。小規模な店舗展開や飲食・物販などのサービスを行わない徹底したローコストオペレーションで、家族4人で泊まった場合、1室1万500円からという低廉な価格を実現。「飲食店など地域のレジャー産業との競合がないことから、出店地域の活性化にも貢献している」点も選定理由となった。

　「業務の“見える化”と従業員のマルチタレント化で生産性の向上を実現している」と評価されたのが高山グリーンホテル（岐阜）。団体から個人へと変化した旅行スタイルに合わせて、オペレーションの変更を図るとともに、人件費の削減を目標として業務の徹底的な洗い出しと従業員のマルチタレント化による業務量の平準化を行っている。

　大阪第一ホテルは77年に開業したシティホテルだ。08年には「ホスピタリティ日本一のホテルを本気で目指す」という目標を掲げ、スタッフのモチベーション向上やコミュニケーション強化のための取り組みを開始。具体的には、全スタッフを対象とした独自の研修（笑顔研修や電話研修など）、フロントでは毎日支配人の立ち会いのもと行う朝礼・昼礼・夕礼や定期的な面談など、徹底した教育を行い、リピート率や客室稼働率のアップなどの成果につなげた。

休暇分散化、議論が本格化

休暇分散化、議論が本格化
2010年3月13日　観光経済新聞を抜粋編集

　政府の観光立国推進本部（本部長＝前原誠司国土交通相）が設置している休暇分散化の作業部会は、ゴールデンウイーク（GW）と秋の大型連休を全国5ブロックごとに分散させる具体案を示した。企業の有給休暇取得と学校休業の分散化を組み合わせる方式ではなく、一部の「国民の祝日」のあり方を見直し、地域ごとに休日を割り振る方式だ。この具体案に対し観光業界からは、需要拡大への期待の一方で、効果予測や地域への影響などを踏まえた慎重な制度設計を求める声も挙がっている。具体案の提示で幅広い関心が高まる中、休暇改革の機運を生かす議論が求められている。

■内需の拡大
　休暇の分散化は、旅行のピーク需要の分散により観光地や宿泊施設、交通機関の混雑緩和につながり、オンシーズンの旅行費用を低下させるなど、旅行意欲を刺激する効果が期待される。国内観光の振興が地域経済の活性化や雇用の創出をもたらすことから、“財政出動なき内需拡大策”とも言われる。

　観光産業にとっては、ピーク期の定員オーバーなどで吸収できなかった需要を分散化で獲得できれば、旅行商品の販売拡大や宿泊施設の客室稼働率の向上につながる。半面、時期の集中に依存した経営は立ち行かなくなり、事業者、観光地の“優勝劣敗”が明確になる可能性もある。

　分散化の具体案の提示に先立つ、12月の作業部会では、星野リゾート社長の星野佳路氏が「休暇の分散化で埋蔵する内需を顕在化させるべき」「旅行者の満足度を高めても、高めなくても、休日は客で埋まるという競争環境の甘さが観光産業の国際競争力を低下させている」と意見を述べた。

■具体案への反応
　作業部会が提示した具体案に対しては、休暇改革を推進したい観光業界からも慎重な議論を求める声もある。

　観光18団体でつくる観光関係団体会長連絡会議（議長＝舩山龍二・日本ツーリズム産業団体連合会＜TIJ＞会長）は昨年12月、「観光立国実現に向けた提言」と題した文書を国交省の辻元清美副大臣、藤本祐司大臣政務官に提出。休暇改革については、祝日の分散化ではなく、年次有給休暇の完全取得と連続休暇取得の法制化、学校休業の多様化などへの施策を要望していた。

　作業部会の具体案に関してTIJは、「祝日に焦点が当てられたもので、連絡会議が提言した休暇取得の促進ではない点が残念。祝日3連休化（ハッピーマンデー）の効果などを検証した上で議論した方がいいのでは。観光振興のための案だけに反対しづらいが、慎重な取り扱いが必要だ」としている。

　国際観光旅館連盟の佐藤義正会長は、個人的見解とした上で、「地域への影響を十分に考える必要がある。例えば、北東北のGWは八幡平や八甲田の雪の回廊、麓には桜という絶好の観光シーズン。首都圏の休暇時期が外れると影響は大きい。地域によって出るプラス、マイナスをどう考えるか」。秋の大型連休についても「国内観光の振興にとって各月の3連休をなくして大型連休にするのがプラスなのか、検証する必要がある」と指摘した。

中国人客のおもてなし

中国人客のおもてなし　＜観光

観光立国へ休日分散を

観光立国へ休日分散を 大串 洋一

地域いきいき観光まちづくり2009 国交省

地域いきいき観光まちづくり2009国交省

以下観光経済新聞より

国土交通省はこのほど、全国から観光地域づくりの優れた事例を収集した「地域いきいき観光まちづくり2009」をまとめた。過去にも観光地域づくりの事例集を作成したが、今回は、地域づくりに取り組む関係者の参考にしやすいように課題別に編集したのが特徴。「宿泊魅力の向上」や「ニューツーリズムの推進」など8テーマ28項目に89事例が紹介されている。さらに多数の参考事例も収録した。観光庁のホームページなどから閲覧できる。

宿泊魅力の向上
「湯めぐり、そぞろ歩きの環境整備」の事例では、杖立温泉（熊本・小国町）を取り上げた。昭和レトロ調のまち並みや路地を生かした温泉街のまち歩きが魅力。案内人の育成やイベントづくりで成果を上げている。

「朝・夕のイベント開発」では、勝浦朝市（千葉・勝浦市）の取り組みを紹介。天正年間に始まる歴史ある市で、商店街や出店者など地域の関係者が連携して活性化に努めてきた。テレビや雑誌の取材にも積極的に協力し、客数を増やしている。

ニューツーリズム
農業体験などを提供する「グリーンツーリズム」に、越後田舎体験（新潟・上越市、十日町市）の事例を挙げた。町村合併の以前に中山間地域の６町村が広域で体験型観光に取り組んだのが始まり。稲作や地引網など“ほんもの体験趦を提供し、修学旅行などの受け入れを伸ばしている。

「ヘルスツーリズム」では、飯山（長野・飯山市）の森林セラピーを紹介。ブナなどの森林が持つリラックス効果を立証し、森林でのヨガやノルディックウォーキングなどをメニュー化。ガイドの育成も進めている。

新たな客層の開拓
外国人に目を向けた「インバウンドへの取り組み」では、下町文化を生かした浅草、両国、向島（東京・台東区、墨田区）の「ゆかたＤＥガイドツアー」などの文化体験の取り組みを掲載した。地理的な条件を生かした与那国島（沖縄・与那国町）の台湾との交流、対馬（長崎・対馬市）の韓国との交流なども取り上げている。

環境・景観の整備
「温泉街の保存・再生」の事例として、層雲峡温泉（北海道・上川町）を紹介。廃屋や休業店舗が残る町並みを再整備。住民の意見を調整し、自然環境と調和した山岳公園都市を目指したまちづくりを進めている。

また、城崎温泉（兵庫・豊岡市）の町並み保存の事例も取り上げた。外湯、木造の建造物、柳の並木などを生かしている。景観だけでなく、温泉街を「一つの宿」と捉え、事業者や住民が共存共栄の精神で旅行者を受け入れている。

小論 中国経済を活用し、観光を日本のリーディング産業に育成せよ

小論　中国経済を活用し、観光を日本のリーディング産業に育成せよ

グリーンペダルマップ、東京の自転車用マップ

グリーンペダルマップ東京の自転車用マップ。オススメスポット、自転車店、危険個所

溝畑宏観光庁長官、中国観光ビザ緩和は「5月までに方向性」

溝畑宏観光庁長官、中国観光ビザ緩和は「5月までに方向性」
2010年2月6日 観光経済新聞を抜粋編集

　観光庁の溝畑宏長官は、2009年の訪日外客数が前年比2割減の679万人だったことを踏まえ、「厳しい現状だが、訪日市場は回復基調に入っており、1千万人実現に向けて打つ手はすべて打つ」と述べた。中国の訪日個人観光査証（ビザ）の発給要件などの緩和では、5月ごろまでに方向性を出したい考えを示した。

　溝畑長官は「679万人を1千万人にするには47％の増加が必要。数字だけみると高い目標だが、最重要市場（韓国、台湾、中国、香港）を中心にプロモーションを効果的に進める」とし、3倍増が見込まれるビジット・ジャパン・キャンペーン予算を生かし、きめ細やかに施策を推進すると説明した。

　中国の個人観光ビザの緩和では、「推進本部や成長戦略会議の議論と連動しながら、5、6月までに方針をまとめたい。上海万博（5〜10月）に間に合うよう実施できれば」と述べた。旅行者の所得要件だけでなく、受け入れ旅行会社の手続きや業務の緩和も含めて議論中で、実施可能となったものから早期に実施したいという。

JTB交流文化賞、最優秀賞は遅筆堂文庫

JTB交流文化賞、最優秀賞は遅筆堂文庫
2010年1月30日　観光経済新聞を抜粋編集

　JTBはこのほど、地域固有の魅力を創出し、地域活性化に長年取り組んでいる組織を対象にした「第5回JTB交流文化賞」を決定した。最優秀賞は遅筆堂文庫生活者大学校（山形県東置賜郡川西町）の「小さな町に大きな図書館ができてから……演劇の町、交流の町になりました。さらに姉妹館ができました」。

　同校が、作家・井上ひさしの生誕した川西町で、氏が寄贈してきた21万冊の蔵書を置く図書館「遅筆堂文庫」や、「こまつ座」の演劇を20年以上継続するとともに、農場や地場の産業の活性化に貢献している点を評価した。

　優秀賞は、田辺市熊野ツーリズムビューロー（和歌山県田辺市）の「世界に向けた田辺の挑戦～外国人に優しいまちづくり～持続可能な世界標準の観光地をめざして」とワックジャパン（京都府京都市）の「外国人旅行者に京都から日本の魅力を発信」の2作品。

　一方、地域の文化や人々との交流を体験記に描いた一般旅行者を対象にした「交流文化体験賞」は、最優秀賞が新井光氏の『私の韓国人擬似体験記』。優秀賞が高橋史郎氏の『北の果てに続く道』、久保智子氏の『ペッチョリ滞在記』の2作品。

　交流文化賞に48作品、体験賞には167作品の応募があった。

溝畑観光庁長官、「オール日本で観光立国」強調

溝畑観光庁長官、「オール日本で観光立国」強調
2010年1月16日　観光経済新聞を抜粋編集

　観光庁の新長官にサッカー・クラブチーム「大分トリニータ」の運営会社の前社長、溝畑宏氏が4日付で就任した。訪日外国人3千万人という新目標の設定、観光予算の倍増など、観光政策が新たな段階を迎える中、溝畑長官は、地域や国民を主役とした「オールジャパン」の推進態勢づくりを進め、各施策を「スピーディー」に実行に移すのが使命だと強調した。

　溝畑長官は4日、専門紙向けの記者会見で、「政府の成長戦略に掲げられたように、観光を日本の元気、再生のエネルギー、エンジンにしたい。それには行政、民間の垣根を越え、国民1人ひとり、地域が主体のオールジャパンの態勢が必要だ」と述べた。2年間の任期中で外客1千万人を実現することを目標に掲げたほか、国内観光についても「発展の余地はまだまだある」として地域の活性化に取り組んでいく意欲を示した。

　旧自治省の出身だが、民間での経営手腕を買われての就任。観光庁の運営姿勢では、「プレイングマネージャー（選手兼監督）の気持ちで職員とともに取り組む。ネットワーク、フットワーク、スピード感、現場主義を大事にしたい」

　取り組むべき課題には、政府の観光立国推進本部の検討テーマに沿って、(1)訪日外国人3千万人の実現に向けた施策の推進(2)省庁連携による施策の推進(3)休暇の分散化などを通じた国内観光の活性化──を挙げた。特に外客誘致では、中国をはじめとするアジアからの誘客拡大を重視した。

溝畑　宏氏（みぞはた・ひろし）
85年に旧自治省入り、北海道庁、大分県に出向した経験を持つ。大分ではサッカーのクラブチーム「大分トリニータ」の創設に携わり、2000年4月に大分フットボールクラブ取締役ゼネラルマネージャー、04年8月に社長。日韓共催の02年サッカー・ワールドカップの組織委員会実行委員も務めた。チームは 03年にJリーグの1部リーグに昇格、08年にはナビスコ杯に優勝するなど躍進した。しかし、運営会社の経営悪化で09年12月に社長を辞任。東京大学法学部卒。京都府出身。49歳。

観光庁、休暇取得の分散化実験

観光庁、休暇取得の分散化実験
2010/01/07 16:50 共同通信を抜粋編集

　観光庁は、自治体ごとに小中学校や企業が休暇をずらして取る実験を２０１０年度から行うことを決めた。夏休みなど長期の休暇をほかの自治体と違う時期にすることで、道路の渋滞や観光地の混雑の緩和にどれだけ役立つかなどを検証するのが狙い。

　休暇取得の分散化は、国内旅行を振興するため政府の成長戦略の基本方針にも検討が盛り込まれた。

　実証実験では、参加自治体の教育委員会や商工会議所と協力し、小中学校の夏休みを短くする代わりに秋休みを長く設定、子どもと一緒に休めるように地元企業にも秋休みを設けることなどを要請する。

溝畑宏・観光庁新長官が抱負

溝畑宏・観光庁新長官が抱負
2010-01-05　Hatena::Diary

大都市圏に来ることから、まず同圏の受け入れ態勢の充実を

観光資源のブランド化を

中国人向けの個人観光ビザ（査証）の発行条件の緩和を

平城遷都1300年祭

平城遷都1300年祭公式ページ
平城遷都1300年記念事業

奈良では2010年1年間を通してさまざまなイベントが予定されている。
メインとなるのは「平城遷都祭2010」で、毎年実施されている「平城遷都祭」を10年は特別展開として開催。
市民やゆかりの地域などの参加による天平行列、
平城宮跡内各所における天平舞台の展開、
大和の食や特産品の紹介、
古代を体感できる体験イベントなどを展開する。

開催時期は10年4月24日～5月9日、8月20～27日。

大極殿正殿も再建され、正殿前庭、交流広場、東院庭園広場、朱雀門北広場など平城宮跡内の各所で「万葉」などをテーマに、花と緑の「春風讃華」と題した空間演出も行われるほか、数多くのイベントが1年を通じて予定されている。マスコットキャラクターは「せんとくん」。

観光庁長官に溝畑宏氏 Ｊリーグ大分の前社長

観光庁長官に溝畑宏氏　Ｊリーグ大分の前社長
2009年12月25日　毎日新聞を抜粋編集

　前原誠司国土交通相は、本保芳明観光庁長官（６０）が１月４日退任し、後任にサッカーＪ１「大分トリニータ」の前社長、溝畑宏氏（４９）が同日付で就任する人事を２５日、発表した。

　溝畑氏は旧自治省出身で大分県に出向後、０４年に大分トリニータ社長に就任。チームの創成期から運営にかかわっていたが、来季のＪ２降格が決まり、経営危機も露呈し今月１２日に引責辞任した。

　前原国交相は観光分野を成長戦略の柱と位置づけている。溝畑氏が大分をＪ１チームに育てた経営手腕を観光振興に生かすことを期待しているとみられる。本保氏は０８年１０月に発足した観光庁の初代長官に就任。旧日本郵政公社の理事を務めたことから民間的手法が期待されたが、金融危機による世界不況で訪日外国人旅行者数が大幅に落ち込むなど、十分な実績を上げられなかった。

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　◇溝畑宏氏（みぞはた・ひろし）

　東大法卒、８５年旧自治省。９０年大分県出向。企画文化部長などを経て０４年大分フットボールクラブ社長。０９年１２月１２日退職。京都市出身。

外客2500万人時代の宿泊者、5人に1人が外国人

外客2500万人時代の宿泊者、5人に1人が外国人
2010年1月1日　観光経済新聞を抜粋編集

訪日外国人旅行者が2500万人になると、述べ宿泊者の5人に1人は外国人。外国人の宿泊が多い関東では12％から33％に、近畿では10％から29％にアップし、いずれも3人に1人が外国人となる。

08年の外国人延べ宿泊者数は2225万人泊で全体の7％、14人に1人という割合だが、2500万人になると7600万人泊で全体の21％、5人に1 人になる。関東や近畿だけでなく、北海道も9％から22％に、九州も6％から15％に上昇する。

客室稼働率も70％を超える
現状の宿泊施設の客室数などを基に、客室稼働率も試算した。08年の全国平均の客室稼働率は63％だが、訪日外客数が2千万人になると71％に上昇し、 2500万人になると74％に達する。2500万人時代には、関東では91％、近畿では90％という高い稼働率となり、ピーク期には需要が供給を大幅にオーバーする可能性がある。

訪日外国人旅行者について