人員は現行の観光部門79人から、103人の体制に拡充される。
観光庁創設の狙いは特に次の3点だ。
(1)観光立国の数値目標の実現に向けてリーダーシップを発揮、関係省庁への調整、働きかけを強化する
(2)政府の窓口を明確化し、「住んでよし、訪れてよしの国づくり」の推進を国民に発信し、地方公共団体、民間の観光地づくりを強力に支援する
(3)観光立国の取り組みを海外に発信し、外国政府との交渉を効果的に行う──。
参院の付帯決議から、観光庁に関する部分を抜き出すと次の通り。
▽観光庁は、行政改革の趣旨を踏まえ効率的な施策の推進および組織運営を行うこと
▽観光庁は、観光立国の早期実現に向け、内外の観光ニーズを適確に把握するためのマーケティング、専門性や経験を有する人材の民間からの積極的な登用に努めるほか、特に、外国人旅行者増大のボトルネックとされている交通サービス、旅行者の受入態勢、情報提供サービスについて、早急に具体的な改善措置を講ずること
2008年5月8日木曜日
観光庁、国交省外局として10月1日発足
観光庁は、気象庁などと同じ国交省の外局として設置される。
