「観光庁アクションプラン」のポイント

平成２１年１月２８日

「観光庁アクションプラン」のポイント

１．主要施策
「観光庁アクションプラン」の項目と主な施策は以下の通り。

① インバウンドの推進：訪日外国人旅行者数を2010年までに1000万人、2020年までに2000万人
・２０１０年までのプロモーション事業の見直し（ロードマップの作成）
・２０２０年に２０００万人とするための中長期戦略の策定
・ビザ手続きの緩和・弾力化や入国管理手続きの改善等、受入体制の整備

② アウトバウンドの推進：日本人海外旅行者数を2010年までに2000万人
・旅行会社等のビジネス環境の整備（チャーター便の促進等）
・若年層向け対策（海外修学旅行の実施拡大等）
・ＶＷＣ等と連携したTwo Way Tourismの推進

③ 国内観光旅行の振興：日本人の国内観光旅行による１人当たりの宿泊数を2010年度までに４泊
・観光圏の整備促進
・行政・民間・地域の連携の場の整備
・観光地づくりの担い手となる人材育成への支援
・ＣＳの推進（観光地及び宿泊施設のＣＳを測定する標準的な手法の設定）

④ 国際会議の誘致開催：国際会議の開催件数を2011年までに５割増
・「ＭＩＣＥ検討会」の立ち上げ

⑤ 観光産業の国際競争力の強化
・宿泊産業の活性化
・産学官の連携による大学における教育体制の充実

⑥ 観光統計の充実
・全国共通基準による観光統計調査の実施

⑦ 観光庁ビジョンの実現に向けて：新しい意識と組織文化の創造
・対外発信機能の強化、協議会の設置による官民の連携の強化

２．対象期間
当面の対象期間は、実施した施策の効果が表れ、一定の評価が可能となる２年間

観光庁発足までの経緯

2003年　
小泉首相「2010年に訪日外国人を倍増の1000万人」と施政方針で発言
ビジット・ジャパン・キャンペーン開始
観光立国懇談会が報告書をとりまとめ

2004年
第1回観光立国推進戦略会議

2006年
観光立国推進基本法成立

2008年
観光庁発足
：これにより観光立国を総合的、計画的に推進することができるようになりました。

観光業界年表 1950～

昭和２５年（１９５０）帝国ホテルが政府登録第１号
昭和２６年（１９５１）日本航空設立
昭和２７年（１９５２）羽田一部返還、東京国際空港に改名
昭和２８年（１９５３）国際観光旅館連盟が社団法人認可
昭和２９年（１９５４）青函連絡船洞爺丸転覆
昭和３０年（１９５５）運輸省観光部、観光局に昇格
昭和３１年（１９５６）国民宿舎設置開始
昭和３２年（１９５７）さっぽろテレビ塔開業
昭和３３年（１９５８）関門国道トンネル開通
昭和３４年（１９５９）日本観光協会新発足
昭和３５年（１９６０）浅草寺雷門再建
昭和３６年（１９６１）運輸省、初の観光白書
昭和３７年（１９６２）北陸本線北陸トンネル開通
昭和３８年（１９６３）観光基本法公布
昭和３９年（１９６４）東海道新幹線開業
昭和４０年（１９６５）第１回観光週間
昭和４１年（１９６６）東アジア観光協会設立
昭和４２年（１９６７）国際観光年
昭和４３年（１９６８）運輸省観光局廃止、観光部に
昭和４４年（１９６９）東名高速道路全線開通
昭和４５年（１９７０）大阪で万国博覧会
昭和４６年（１９７１）旅行業法公布
昭和４７年（１９７２）山陽新幹線新大阪～岡山開業
昭和４８年（１９７３）関門橋開通
昭和４９年（１９７４）日中航空協定署名
昭和５０年（１９７５）沖縄海洋博
昭和５１年（１９７６）新幹線こだまに禁煙車
昭和５２年（１９７７）第１回JATA コングレス開催
昭和５３年（１９７８）日本、世界観光機関加盟
昭和５４年（１９７９）上越新幹線大清水トンネル貫通
昭和５５年（１９８０）川治プリンスホテル火災
昭和５６年（１９８１）神戸ポートアイランド博
昭和５７年（１９８２）東北・上越新幹線開業
昭和５８年（１９８３）東京ディズニーランド開業
昭和５９年（１９８４）観光政策審議会が運輸省に移管
昭和６０年（１９８５）東北・上越新幹線上野駅乗り入れ
昭和６１年（１９８６）国際観光モデル地区制度開始
昭和６２年（１９８７）国鉄分割民営化
昭和６３年（１９８８）青函トンネル、瀬戸大橋開通
平成元年（１９８９）吉野ヶ里の環濠集落発掘
平成２年（１９９０）大阪で国際花博
平成３年（１９９１）観光交流拡大計画策定
平成４年（１９９２）地域伝統芸能等活用法公布
平成５年（１９９３）屋久島など世界遺産登録
平成６年（１９９４）関西国際空港開港
平成７年（１９９５）旅フェア初開催
平成８年（１９９６）ウエルカムプラン２１発表
平成９年（１９９７）秋田・長野新幹線開業
平成１０年（１９９８）明石海峡大橋開通
平成１１年（１９９９）しまなみ海道開通
平成１２年（２０００）祝日３連休法施行
平成１３年（２００１）日本ツーリズム産業団体連合会設立
平成１４年（２００２）ＪＡＬ、ＪＡＳ経営統合
平成１５年（２００３）観光立国行動計画決定
平成１６年（２００４）九州新幹線新八代～鹿児島中央開業
平成１７年（２００５）愛知万博開催
平成１８年（２００６）観光立国推進基本法成立
平成１９年（２００７）観光立国推進基本計画策定
平成２０年（２００８）観光庁発足

【】観光経済新聞　2009年1月24日

観光圏、補助金交付先を募集 国交省

2009年1月24日観光経済新聞を抜粋編集

　国土交通省は20日、観光圏整備法に基づく観光圏への支援について、2009年度の補助金交付先の公募を開始した。応募の締め切りは2月20日

　昨年7月に施行された観光圏整備法では、複数の観光地が連携したエリアを観光圏と定め、国内外の旅行者が2泊3日以上滞在できるような魅力ある滞在型の観光地づくりを促進する。

　都道府県や市町村が観光圏整備計画を策定。その上で地域の事業者が共同で策定した観光圏整備実施計画が国土交通大臣から認定されれば、補助金の交付や旅行業法の特例措置など、総合的な支援を受けることができる。

　09年度の政府予算案では、観光圏整備費の補助金分に5億2700万円が計上されている。補助率は個別事業の40%が上限で、補助期間は原則2カ年となっている。

　初年度の08年度には、「会津・米沢地域観光圏」「富士山・富士五湖観光圏」など16観光圏に認定し、このうち14観光圏に補助金を交付している。09年度に新規に採択する観光圏は10数件程度を見込んでいる。

　補助金交付の対象となるのは、着地型旅行を促進する体験・交流型プログラムの開発や2次交通整備の実証事業、宿泊の魅力向上につながる共通入湯券の企画などにかかわる事業費。

　応募の受け付けは、各地方運輸局または沖縄総合事務所。観光圏準備には実践プラン公募　国土交通省は20日、将来的に観光圏の形成を目指す地域の道路整備などのハード施策を後押しする観光地域づくり実践プラン「観光圏準備型」の公募を始めた。応募締め切りは3月6日。

　実践プランの応募主体は、市町村や都道府県、関係事業者、NPOなどで構成する協議会。観光圏の形成を目指す地域づくりの初期段階で、インフラ整備などのハード施策のプランを策定してもらう。プランが認定を受けると、道路整備などのハード事業メニューが導入しやすくなる。

　同時に、すでに観光圏整備に取り組んでいる地域からは、実践プラン「観光圏整備支援型」としてプランを募集する。観光圏整備の各種ソフト事業と連動し、ハード事業が導入しやすくなる。観光圏整備支援型は、公募期間は限定せず、随時応募を受け付ける。

観光庁、外国人向け土産のコンテストを開始

2009年1月17日（土）を抜粋編集

　観光庁は、外国人にとって魅力的な土産品を選ぶ「VJC魅力ある日本のおみやげコンテスト2009」の参加商品を2月1日まで募集している。5回目の今回は、食品、工芸品などの4部門の各賞などのほか、新たにグランプリとして観光庁長官賞を設けた。メーカーなどの応募だけでなく、一般からの推薦による応募もできる。

　土産品を通じて日本の魅力を海外に伝え、訪日旅行を促進するのが狙い。同時に新たな土産品を育成、発掘し、地域ブランドの振興を図る。

　募集部門は、(1)食品(2)匠(民工芸品)(3)エコ(4)クールジャパン──の4部門。エコ部門は、風呂敷やエコバッグのように資源の節約につながる商品などが対象。クールジャパン部門は、キャラクターグッズやフィギュアなど、日本の新しい文化を発信できる商品が該当する。

　土産品の応募は、専用ホームページ(http://www.vjc-omiyage2009.com)から。

新潟県観光協会が独立

にいがた観光ナビ

新潟県観光協会は、事務所を独立し、専従体制にした。現在JRや旅行会社の出向を含め14人体制で活動している。
かつては、新潟県の観光協会事務所は県の観光振興課の中にあり、事務局長も課長が兼務しており、協会独自の活動ができなかった。　

大衆演劇で新生めざす 岐阜市

2009年1月12日日経MJを抜粋編集

岐阜市の柳ヶ瀬商店街で大衆演劇場「豊富座」を核にした街づくりが広がりはじめた。各商店が関連商品を扱うなど独自の販促策を実施。目指すは「大衆演劇ストリート」の確立だ。
メーン通りには豊富座のロゴの入った垂れ幕やのぼりがはためく。通りや店の看板などの装飾も統一していく。インターネットを通じ商店街のイベント情報も積極的に流していき、柳ヶ瀬の再生ではなく、新生をめざす。　

世界遺産アカデミーとサイバー大学が提携

2009年01月07日TJオンラインを抜粋編集

世界遺産検定を運営する世界遺産アカデミーとインターネットで講義を行っているサイバー大学は、入学金や受検料の優遇などを内容とする提携で合意した。サイバー大学にはIT総合学部、世界遺産学部の2学部があるが、このうち世界遺産学部の学生に対して世界遺産検定の受検料や受検条件を優遇。世界遺産検定の認定者がサイバー大学に入学する場合も、入学金10万円や検定料などが免除される。連携を通じて認知度を高め、世界遺産への興味を深めてもらうことで入学者や受検者の増加につなげたい考えだ。 サイバー大学はソフトバンクと九州の企業が設立した、すべての授業をインターネットで行う4年制大学。学長を務めるエジプト考古学の吉村作治学長は「今回の提携で世界遺産への学習の機運が高まることを期待している」などとコメントしている。

観光庁への要望3点

2008年1月1日号 観光経済新聞を抜粋編集

観光経済新聞が旅館に実施した調査によると、観光庁への要望は下の3点です。

1. 観光地の整備
2. インバウンドの拡大
3. 国内旅行の活性化

宿泊旅行統計調査

宿泊旅行統計調査観光庁