「外国人によるひとり歩き点検隊」実施結果 観光庁

2009/09/

観光庁では、我が国を代表する文化施設である東京国立博物館において、案内表示等の利便性について、留学生などの外国人の視点で点検する「外国人によるひとり歩き点検隊」を実施し、その点検結果を報告いたします。

○（日本のトイレはハイテク化が進み先進的であるため）トイレの流し方やボタン表示位置等が外国人にはわかりにく い。こうしたことこそ、外国語による説明が必要。

 

○売店の「お手を触れぬようにお願いいたします」の表示は、日本語と英語しかないが、（触って品定めするという商慣習を考慮すれば）むしろ中国語や韓国語こそ必要。

 

○展示品については、日本の歴史的及び文化的背景に関する説明もなければ、その価値が理解できない。今後増加が見込まれる中国や韓国への対応も含め、外国人の理解度を考慮した表示が必要。

B級グルメで地域活性化を 愛川欽也

09/05/30　埼玉ビジネスネットワークを抜粋編集

ビジネスチャンスの創出を目指す異業種交流会「埼玉ビジネスネットワーク」（埼玉新聞社主催）の第四回セミナーが開かれ、俳優の愛川欽也さんと、さいたま市都市局の渋谷勉局長が、魅力ある町づくりと地域活性化について語った。　

愛川さんは、毎週さまざまな街にスポットを当てて紹介するテレビ番組「出没！アド街ック天国」の司会を十三年間務めてきた。「最初は銀座や代官山など、街自体にブランドやパワーがあるところから始めた。今では番組自体がブランドになり、誰も知らない街でもやっていけるようになった」という。

誰もが知っている大都市から名も知れぬ小さな町に至るまで、多くの地域とかかわってきた経験を踏まえ、元気のある町の共通点は、安くておいしい「Ｂ級グルメ」があると強調する。

「香川県の讃岐うどん、静岡県富士宮市のソース焼きそば。Ｂ級グルメで活性化した町は全国でたくさんある。町おこしをするなら、やっぱり食い物。一番人の心に訴えやすいからネ。できれば飽きない炭水化物がいい」

埼玉県立浦和高校出身でさいたま市とも馴染みが深い。「食べ物で町おこしをするなら、最低十店くらいが競争しながらやっていかないと。三年かければ名物になる。例えば団子でもいい。さいたま市だったら“さいだん”とかね。誰かやってみない？」。軽快なトークで、会場からは終始笑いが起こった。

ミシュラン、日本旅行ガイドの英語版を発売

ミシュラン、日本旅行ガイドの英語版を発売
2009年9月7日 Responseを抜粋編集

ミシュランは7日、日本に関する旅行ガイド『ミシュラン・グリーンガイド・ジャパン』英語版を、同日より全国主要洋書取扱書店で順次発売すると発表した。

ミシュラン・グリーンガイド・ジャパンの英語版は、第3弾となる。
　
今回発行する英語版は、フランス語版の内容を踏襲しつつ、表紙デザインを刷新した。ミシュラン・グリーンガイド・ジャパンは「旅行を計画する（青）」、「日本を紹介する（オレンジ）」、「日本を発見する（緑）」の3つのセクションで構成されており、ページ上部の色見出しで分類されている。

「ようこそ！農村」プロジェクト 農水省・観光庁連携して推進

「ようこそ！農村」プロジェクト　農水省・観光庁連携して推進
2009.09.01 EICネット

　農林水産省は、観光庁との連携により、観光関係者と農村地域が連携したグリーン・ツーリズム「ようこそ！農村」プロジェクトを展開すると発表。
　このプロジェクトは、観光関係者と農村地域が連携し、新たな旅行ニーズに対応した地域のグリーン・ツーリズムの取組を推進することにより、都市農村交流の拡大および観光を通じた地域振興を図ることを目的とするもの。
　観光関係者と農村地域との連携によるグリーン・ツーリズムの推進に向けたプラットフォームの構築、観光圏を中心とした地域のグリーン・ツーリズム等の取組への支援及び国際グリーン・ツーリズムの推進に向けた支援等を展開する予定。

観光庁、国内旅行税制を創設へ

2009年9月5日　観光経済新聞を抜粋編集

観光庁は、国内観光旅行を活性化するため、来年度の税制に、旅行費用の一部を所得税額から控除する「国内観光旅行税制」の創設を目指すことを明らかにした。税制の創設に対応する形で、国民の国内観光旅行を促進する法制度も整備する方針だ。控除措置の具体的な要件は検討中で、需要拡大への効果などを精査し制度設計を進める。

観光庁は、経済情勢の悪化などで旅行需要が「急速に減退」している現状を踏まえ、所得税の特例措置として国内観光旅行税制の創設を要望。これにより国民 1人当たりの国内宿泊観光旅行の回数を現状の年間1.5回から2014年度までに3回に増やすことを目標に掲げている。

所得控除の対象となる旅行の要件、限度額、控除率などは未定。減税効果などをシミュレーションして制度の詳細を詰める。国内観光旅行税制の創設と合わせて整備する法制度に関しては、「具体的な内容は検討中。新法などを含めて幅広く検討し、国内観光旅行を促進する仕組みとしたい」(観光産業課)。

初の「おもてなし検定」、合格率は81%

2009年8月29日　観光経済新聞を抜粋編集

　旅館・ホテルの接遇力の向上や人材育成の支援などを目的とした業界資格「日本の宿　おもてなし検定」第1回初級試験が6月22日〜7月10日に実施され、2745人が受験、合格者は2223人だった。合格率は81.0%。

　主催の同検定実行員がこのほど、試験結果を明らかにした。申込者数は2868人で、受験率は95.7%。北海道から九州・沖縄まで全国幅広く申し込みがあった。

　試験はウェブ上で行われ、45分で60問を解く。正解率80%以上の48点以上を合格とした。平均点は51.7点だった。

　同検定実行員は国際観光旅館連盟、日本観光旅館連盟、全国旅館生活衛生同業組合連合会、日本観光協会、JTB協定旅館ホテル連盟で構成されている。旅館・ホテル業界の資格として、おもてなし検定の定着を目指す考えだ。

　第2回の試験は来年6月で、初級だけでなく、中級も加える。