中国人個人観光ビザ、対象は1006万世帯の試算、「大幅な増加」

5-28 百度空間を抜粋編集

観光庁長官の溝畑宏氏によると、7月1日から中国人個人観光客向けのビザの申請要件が緩和されることによって、対象となる世帯数が160万世帯から 1006万世帯に拡大する試算だ。5月27日の定例会見で言及した。

　中国人向けの個人観光ビザでは7月1日以降、申請要件を緩和するほか、申請の受け付け箇所を3公館から7公館に拡大し、さらに申請を取り扱う現地旅行会社の数も48社から290社に大幅に増加することが決まっている。2009年度の個人観光ビザの発給数は7688件。

旅行会社、映画・ドラマの舞台に熱い視線

2010年5月29日　観光経済新聞を抜粋編集

　近年、映画やドラマのロケ地や主人公にゆかりある土地、舞台となった土地が多くの観光客を集めている。全国各地で、撮影をサポートするフィルムコミッションなどの活動が活発化しているが、旅行会社も人気の作品や今後注目を集めそうな作品をテーマにした商品を造成、販売し、需要取り込みを図っている。

　29日に全国公開される映画「レイルウェイズ」の舞台、島根県出雲市の一畑電車を訪ねるツアーをこのほど発売したのは、日本旅行。

　映画は一流企業に勤めていた49歳の主人公が母親の病気を機に故郷の島根県を走る一畑電車の運転士に転職し、家族の絆を再確認するという作品。

　ツアーは発地と島根（米子、松江、玉造温泉、出雲市）間のJRと、松江または玉造温泉の宿泊をセットにしたもの。一畑電車1日フリー乗車券を付けるほか、オプションプランとして、映画ロケ地の一畑電車雲州平田駅構内の特別見学を設定した。

　JTBが21日発売したのは、韓国の人気テレビドラマ「IRIS（アイリス）」の秋田県のロケ地を訪れる首都圏発着のパッケージツアー。日本でも4月から放送が始まったことから、企画された。

休暇分散化、反対44％、賛成30％に

2010年5月22日　観光経済新聞を抜粋編集

　国際観光旅館連盟（佐藤義正会長、1169会員）は17日までに全会員を対象にした休暇分散化に関するアンケート調査の集計結果をまとめた。政府の観光立国推進本部で提示されている春のゴールデンウイーク（GW）の分散化と秋の大型連休の創出の具体案について、春、秋合わせて賛否を聞いた結果、「反対」が43.6％、「賛成」が29.9％、「どちらとも言えない」が26.5％だった。質問対象の具体案は最終案ではなく、観光庁などが地方の意見などを聞きながらさまざまな手法を検討中だが、調査結果では賛否が分かれるとともに、期待と不安が入り混じる意見が多く寄せられた。

競争激化を危ぐ
　全体の約4割に達した反対の理由（選択式、複数回答）は、「地域間競争が激しくなり、今以上に有名観光地などの地域に集中する」が51.1％、「有給休暇を取りやすくする施策を進めることが先決」が40.2％、「各地域には伝統と歴史のあるさまざまなイベントがあり、すでに開催日が固定され、全国から多くの来客を受け入れている」が39.1％、「土・日曜日を合わせて5連休になると、海外旅行が多くなることが懸念される」が24.5％だった。

　このほかにも、「生産性や雇用問題のメリットだけを考えてこのような施策を実施してよいのか。日本固有の文化や習慣はどうなるのか」といった祝日の意義や文化的な側面を反対理由に挙げる旅館も複数あった。

■活性化を歓迎
　約3割に上る賛成の回答理由（同）は、「観光地の混雑や道路渋滞が緩和される」が83.3％、「遠距離観光がスムーズになり、国内観光の需要増が予測される」が61.1％、「旅行先の選択肢が広がる」が28.6％。

　ピーク需要の分散に伴う旅館経営上のメリットを挙げる意見も多い。「機会損失が減り、稼働率が上がる可能性がある」「平日と休日の差が少しでも平準化されれば、雇用の確保、食材の調達などがしやすくなる」「お客さまには料金の低廉化などのメリットがあり、宿泊施設としてもトータルでメリットが多いように思う」などの指摘があった。

■集客は工夫次第
　旅行需要が増大し、観光産業の生産性向上、地域経済の活性化につながるとの期待の一方で、地域間や宿泊施設間の“優勝劣敗”が鮮明になり、淘汰が進み、格差が広がるのではないかという声も多かった。具体案に反対の旅館だけでなく、賛成の旅館にも同様の懸念はあった。

　「人気の高い観光地や宿泊施設に集中し、将来的には地域の衰退を招く」「東京ディズニーランドや大型イベントを開催している地域に集中する」などの不安だ。一方で推進を求める声として、「実施してみる価値がある。集客できるかどうかは個々の工夫次第」「不景気の中、新しいチャレンジが必要。デメリットは修正していけばいい」などがあった。

　今回の集計結果では、「どちらとも言えない」という回答が3割近くに上ったことも特徴的。「内需拡大や旅館の活性化につながるか分からない」「予測できない部分が多い」「全国民的な盛り上がりが必要」などの意見もあったことから、国観連では、今後も休暇分散化に関する政府内外の議論に注目していく考えだ。

越後湯沢温泉でアシスト自転車のレンタル始まる

2009年10月4日 トラベルニュースをを抜粋編集

新潟県・越後湯沢温泉で４月１日から、電動アシスト自転車のレンタルが始まった。湯沢温泉総合案内所のほか、旅館15軒に２台ずつ合計32台を用意。自転車観光マップも作成し、サイクリングを楽しんでもらう。

　「ECOバイク・旅チャリ」の名称で、レンタル自転車の貸し出しを始めたのは湯沢温泉旅館組合。CO2の排出がなく環境に負荷が少ない自転車で、湯沢温泉の自然や風土を楽しんでもらう。
　サイクリングを通じて地元の人たちとも交流してもらい、これらの体験が湯沢温泉の集客拡大につながるものと期待している。

自転車観光マップには、周辺マップに加え「外湯めぐりコース」「湯沢町内歴史探訪コース」「芸術を巡るコース」「湯沢の隠れた名所コース」「アクティビティ川遊びコース」など、約４キロから18キロ、２時間から６時間のモデルコースを紹介している。

電動アシスト自転車はすべてママチャリタイプ。レンタル料金は２時間５００円、４時間１０００円、１日１５００円。事前予約もできる。
　湯沢温泉総合案内所は越後湯沢駅西口すぐ。旅館でも、日帰入浴客など宿泊以外の利用者にも貸し出す。

日本経団連が観光政策で提言

2010年5月1日　観光経済新聞を抜粋編集

　日本経団連は、「わが国観光のフロンティアを切り開く」と題する提言をまとめ、公表した。提言は観光分野の包括的な成長戦略を取りまとめたもので、政府が6月に策定する「新成長戦略」に反映させるよう働きかけていく意向だ。観光産業の発展には国内需要の拡大とともに、訪日外客の増加が不可欠との認識に立ち、観光産業の国際競争力強化やインフラ整備などについて、具体的な施策を示している。

　観光分野に対する政策提言については、16日に日本商工会議所が「観光立“地域”による観光立国の具体化を目指して」を観光庁に提出しており今回の日本経団連の提言とあわせ、経済界の観光に対する関心の大きさがうかがえる。

　提言は、国際競争力をつけるには観光コンテンツの強化が必要とし、産業観光やグリーンツーリズム、メディカルツーリズムの推進のほか、映画やアニメなどエンターテイメントと観光の連携などにも取り組み、幅広い観光ニーズをくみ取るよう求めた。また、MICE誘致に関連し、「将来的にはカジノを含めた IR（リゾート施設と会議施設の一体型運営）も検討すべきだ」とした。

　観光コンテンツを効果的に発信する体制整備にも言及。具体的には、グローバルネットワークチャンネルに訪日観光誘致CMや観光専門番組を放送するなどして日本のイメージアップ戦略を展開したり、日本の観光関連情報すべてにワンストップでアクセスできるようなポータルサイトの構築を挙げた。

　また、インフラ整備では旅館・ホテルの外客受け入れ態勢の改善を求めた。案内表示の多言語化対応ととともに、言語面での不便、不安を感じる客をサポートするため、多言語コールセンターの設置を早急に進めるべきだとした。
と慎重な対応を求めた。

　国に対してはJNTOの機能強化を提言し「組織の位置づけ、性格を含めた抜本的な見直しを行う」とした。