《2008年8月23日（土）発行》 観光経済新聞を抜粋編集
国土交通省は2千万人実現のためには中国、韓国、台湾の3大市場からの外客誘致に力を入れ、2千万人中6割にあたる1200万人を3大市場から誘致する必要があるとの見解を示した。
目標とする訪日客2千万人のうち、中国、韓国、台湾で6割の1200万人、具体的には
韓国400万人、
台湾200万人、
中国600万人の獲得を目指す。
このほかアメリカからは130万人(07年実績82万人)、ロシア20万人(同6万人)など。
2008年8月29日金曜日
2008年8月27日水曜日
ヘルスツーリズム研、人材育成を事業化
TJオンライン 2008年8月26日を抜粋編集
JTBグループのヘルスツーリズム研究所は、健康増進プログラム指導員（通称「脱メタボ応援隊」）の育成研修事業を始める。旅行中の健康増進プログラムを指導・運営できる人材を10年までに全国で1000人育成し、関連商品で10億円の売り上げを見込む。
育成研修には、生活習慣改善援助技術やストレスマネジメント法、運動法の実技とその指導法などを盛り込み、認定を受けた指導員は、全国約10カ所の地域で展開予定となっている旅行型健康増進プログラム「男を磨くシリーズ」の「メタボリックシンドローム対策プログラム」などの運営、指導にあたる。
JTBグループのヘルスツーリズム研究所は、健康増進プログラム指導員（通称「脱メタボ応援隊」）の育成研修事業を始める。旅行中の健康増進プログラムを指導・運営できる人材を10年までに全国で1000人育成し、関連商品で10億円の売り上げを見込む。
育成研修には、生活習慣改善援助技術やストレスマネジメント法、運動法の実技とその指導法などを盛り込み、認定を受けた指導員は、全国約10カ所の地域で展開予定となっている旅行型健康増進プログラム「男を磨くシリーズ」の「メタボリックシンドローム対策プログラム」などの運営、指導にあたる。
2008年8月25日月曜日
2008年8月21日木曜日
2008年8月20日水曜日
訪日富裕層獲得へ本腰 世界宿文化研究学会
2008年8月9日観光経済新聞を抜粋編集
小規模高品質の宿の経営者の「世界宿文化研究学会」は、旅館の魅力をアピールし、外国人富裕層の囲い込みを図る。
同学会は今年で設立12年目。いずれの宿も小規模なうえ、伝統の重みや個性的なもてなしなどで集客力も高いが、「それでも集客、経営は容易ではない」。そこで同学会では、訪日富裕層を取り込もうと効果的な方法を検討。英語版のサイトを用意した。
今回JNTOの事業パートナーとなったのは、JNTOサイトの宿泊横断検索を利用できるため。JNTOサイトから各宿の英語の予約案内ページまでの導線をつないだことで、訪日客の予約増が期待できる
これまでインバウンドに消極的だった旅館も、近年の訪日客拡大を受けて取り組みを活発化しつつある。
世界宿文化研究学会【英】
小規模高品質の宿の経営者の「世界宿文化研究学会」は、旅館の魅力をアピールし、外国人富裕層の囲い込みを図る。
同学会は今年で設立12年目。いずれの宿も小規模なうえ、伝統の重みや個性的なもてなしなどで集客力も高いが、「それでも集客、経営は容易ではない」。そこで同学会では、訪日富裕層を取り込もうと効果的な方法を検討。英語版のサイトを用意した。
今回JNTOの事業パートナーとなったのは、JNTOサイトの宿泊横断検索を利用できるため。JNTOサイトから各宿の英語の予約案内ページまでの導線をつないだことで、訪日客の予約増が期待できる
これまでインバウンドに消極的だった旅館も、近年の訪日客拡大を受けて取り組みを活発化しつつある。
世界宿文化研究学会【英】
2008年8月17日日曜日
国交相の谷垣氏、VJCの重要性を強調
2008年8月9日（土）観光経済新聞を抜粋編集
谷垣禎一国交相は、ビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)の重要性を強調した。国際競争力の強化や地域活性化の観点から、VJC推進の必要性を繰り返し口にした。
「人口が減少し、内需拡大に講じる手立てが難しい中で、海外の力、特に“成長センター”と言われるアジアの力をどうやって取り込むか。一番大きな政策はVJCだ」と指摘し、10月に発足する観光庁を積極的に支援する考えを示した。
さらにVJCについて「東京だけではなく、地方の優れた自然や文化の遺産を有効に活用し、海外の旅行者が各地を訪れるようになれば、地域の活性化につながる。地域の食の振興にもつながり、一次産業も活気づく」と説明したほか、「安全保障の基本は日本という国をよく理解してもらい、好意を持ってもらうこと。相互理解という観点でも大きな意味づけがある」と語った。
谷垣禎一国交相は、ビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)の重要性を強調した。国際競争力の強化や地域活性化の観点から、VJC推進の必要性を繰り返し口にした。
「人口が減少し、内需拡大に講じる手立てが難しい中で、海外の力、特に“成長センター”と言われるアジアの力をどうやって取り込むか。一番大きな政策はVJCだ」と指摘し、10月に発足する観光庁を積極的に支援する考えを示した。
さらにVJCについて「東京だけではなく、地方の優れた自然や文化の遺産を有効に活用し、海外の旅行者が各地を訪れるようになれば、地域の活性化につながる。地域の食の振興にもつながり、一次産業も活気づく」と説明したほか、「安全保障の基本は日本という国をよく理解してもらい、好意を持ってもらうこと。相互理解という観点でも大きな意味づけがある」と語った。
2008年8月16日土曜日
2020年に訪日中国人600万人に
2008年8月8日TJonlineを抜粋編集
国土交通省は8月8日、2020年に目標としている訪日外国人2000万人の内訳予測を発表し、中国人が07年比538.3％増の600万人で国籍・地域別トップになる予測数値を示した。
2位の韓国人（53.8％増・400万人）、3位の台湾人（43.9％増・200万人）を大きく上回る。
2020年に中国人の海外旅行者数が1億人を超える見込みを示しており、日本政府が中国をインバウンド市場の最重点国に定めることで、少なくともその6％に当たる 600万人を訪日させたい考えだ。
国土交通省は8月8日、2020年に目標としている訪日外国人2000万人の内訳予測を発表し、中国人が07年比538.3％増の600万人で国籍・地域別トップになる予測数値を示した。
2位の韓国人（53.8％増・400万人）、3位の台湾人（43.9％増・200万人）を大きく上回る。
2020年に中国人の海外旅行者数が1億人を超える見込みを示しており、日本政府が中国をインバウンド市場の最重点国に定めることで、少なくともその6％に当たる 600万人を訪日させたい考えだ。
2008年8月15日金曜日
2008年8月14日木曜日
2008年8月11日月曜日
ギャランティー・リザベーションの普及を 全旅連
2008年7月29日 観光経済新聞を抜粋編集
宿泊予約客の無断不泊（ノーショー）に対して、旅館・ホテルがクレジットカード機能でキャンセル料を受け取るギャランティー・リザベーション制度。世界では常識という制度だが、日本では普及していない。全国旅館生活衛生同業組合連合会（全旅連）は、日本での同制度普及に向けて議論を進めることになった。
東京・谷中で「旅館澤の屋」を経営する澤功氏は、この問題の研究を２０年以上続けており、全旅連のギャランティー・リザベーション検討委員会の委員も務めている。「低廉な値段で日本旅館に宿泊し、日本文化を体験できる」と外国人観光客に人気の同館は、海外からの個人旅行者が利用の約９割を占める。同館では９５年のアメックスを皮切りに、ビザ、マスターなどほとんどの大手カードとギャランティー・リザベーションに関する契約を締結。現在は外国人客の予約に際しては必ずカード番号を聞くなどのノーショー対策を行っている。
「『キャンセル料は払うべきもの』という、消費者に対するキャンペーンを宿泊業界として行う必要がある」と潘氏。澤氏は「カード会社に対して宿泊業界ぐるみで、制度の重要性を訴える必要がある。世界の個人旅行者が日本全国に行き始めた今、業界にとってどうしても必要な制度だ」と訴えている。
宿泊予約客の無断不泊（ノーショー）に対して、旅館・ホテルがクレジットカード機能でキャンセル料を受け取るギャランティー・リザベーション制度。世界では常識という制度だが、日本では普及していない。全国旅館生活衛生同業組合連合会（全旅連）は、日本での同制度普及に向けて議論を進めることになった。
東京・谷中で「旅館澤の屋」を経営する澤功氏は、この問題の研究を２０年以上続けており、全旅連のギャランティー・リザベーション検討委員会の委員も務めている。「低廉な値段で日本旅館に宿泊し、日本文化を体験できる」と外国人観光客に人気の同館は、海外からの個人旅行者が利用の約９割を占める。同館では９５年のアメックスを皮切りに、ビザ、マスターなどほとんどの大手カードとギャランティー・リザベーションに関する契約を締結。現在は外国人客の予約に際しては必ずカード番号を聞くなどのノーショー対策を行っている。
「『キャンセル料は払うべきもの』という、消費者に対するキャンペーンを宿泊業界として行う必要がある」と潘氏。澤氏は「カード会社に対して宿泊業界ぐるみで、制度の重要性を訴える必要がある。世界の個人旅行者が日本全国に行き始めた今、業界にとってどうしても必要な制度だ」と訴えている。
2008年8月10日日曜日
アジアからの旅行客数の推移
アジアからの旅行客数の推移
アジアから日本を訪れる訪問客は、拡大してきている。
アジアから日本を訪れる訪問客は、拡大してきている。
1980年代中頃には100万人レベルであったアジアからの来訪客数は、2007年には、613万人と6倍以上となった。
アジアからの来訪客比率が1970年代前半には２割台であった。まだ、欧米との交流が中心の時代であったといえよう。1990年代以降この比率は半分を超え、交流面からもまことにアジアの時代となったといえる。
2008年8月7日木曜日
訪日外国人旅行者数の推移
訪日外国人旅行者数の推移
訪日外国人旅行客数はこのところ増加し、2007年には835万人と過去最多を更新している。
外国人受入数国際ランキングで日本は世界33位、アジアでも中国、香港、マレーシア、シンガポール、マカオ、韓国を下回る８位と低い水準である。
観光立国を日本の１つの柱にしようと政府では2002年から本格的取り組みを開始し、2004年には「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を進めている。
2005年には、中国団体旅行客のビザ発給全土に拡大、韓国・台湾の短期滞在者ビザの免除などを実施している。
訪日外国人旅行客数はこのところ増加し、2007年には835万人と過去最多を更新している。
外国人受入数国際ランキングで日本は世界33位、アジアでも中国、香港、マレーシア、シンガポール、マカオ、韓国を下回る８位と低い水準である。
観光立国を日本の１つの柱にしようと政府では2002年から本格的取り組みを開始し、2004年には「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を進めている。
2005年には、中国団体旅行客のビザ発給全土に拡大、韓国・台湾の短期滞在者ビザの免除などを実施している。
東京商工会議所、「外国人旅行者の受入態勢整備に関する要望」を提出
2008/07/11 THE TRAVEL VISION NEWS
東京商工会議所は「外国人旅行者の受入態勢整備に関する要望」を東京都に提出した。
観光部の局への格上げと一般財源の投入の検討、民間機関との連携強化により、めざすべき姿と政策展開の方向性を共有することを基本とし具体的な要望を挙げた。
ハード面では、観光案内の利便性を向上するため、
観光情報センターを主要駅などの利用しやすい場所に設置し、
外国語の表記やピクトグラムを活用し充実させる。
また、ITインフラの整備、
地場産業への視察旅行や教育旅行の推進、
ビジネスジェットの活用や
高速道路の渋滞緩和など羽田空港の利便性向上を取り上げた。
ソフト面では、ボランティアや留学生を積極的に活用した観光ガイドの育成、
認定制度などの仕組みづくりのほか、
若年層の国際交流やリピーターの獲得を目的とした学校交流のコーディネート機能の強化、
地域のホスピタリティ向上など人材育成への注力を求めた。
さらに、外国人旅行者に対する防災関連の情報提供、
文化施設の有効活用、
ロケ撮影を支援する「東京ロケーションボックス」事業の拡充を要望した。
そのほか、世界で活躍する東京にゆかりのある文化人やスポーツ選手などを「東京観光大使（仮称）」に設定する積極的なプロモーション活動、アジアを中心にインドやロシアなど成長が見込める地域を含む広範囲でセールス活動を求めた。
東京商工会議所は「外国人旅行者の受入態勢整備に関する要望」を東京都に提出した。
観光部の局への格上げと一般財源の投入の検討、民間機関との連携強化により、めざすべき姿と政策展開の方向性を共有することを基本とし具体的な要望を挙げた。
ハード面では、観光案内の利便性を向上するため、
観光情報センターを主要駅などの利用しやすい場所に設置し、
外国語の表記やピクトグラムを活用し充実させる。
また、ITインフラの整備、
地場産業への視察旅行や教育旅行の推進、
ビジネスジェットの活用や
高速道路の渋滞緩和など羽田空港の利便性向上を取り上げた。
ソフト面では、ボランティアや留学生を積極的に活用した観光ガイドの育成、
認定制度などの仕組みづくりのほか、
若年層の国際交流やリピーターの獲得を目的とした学校交流のコーディネート機能の強化、
地域のホスピタリティ向上など人材育成への注力を求めた。
さらに、外国人旅行者に対する防災関連の情報提供、
文化施設の有効活用、
ロケ撮影を支援する「東京ロケーションボックス」事業の拡充を要望した。
そのほか、世界で活躍する東京にゆかりのある文化人やスポーツ選手などを「東京観光大使（仮称）」に設定する積極的なプロモーション活動、アジアを中心にインドやロシアなど成長が見込める地域を含む広範囲でセールス活動を求めた。
2008年8月5日火曜日
今年上期の訪日外客数は434万人、過去最高に
今年上期の訪日外客数は434万人、過去最高に
2008年8月2日観光経済新聞を抜粋
タイ、シンガポールなどで新規の訪日ツアーが増加、各地への航空便の拡充なども奏功した。
市場別に見ると韓国は8.1%増の132万2400人。
台湾は、桜観賞ツアーなどの宣伝効果、チャーター便の運航で6.9%増の72万2700人。中国は桜観賞ツアーの宣伝効果がプラスに影響し14.9%増の49万9200人となった。香港はVJC観光親善大使を起用した広告、航空便の拡充などにより、36.7%増と大幅な伸びで26万7千人。タイは 30.6%増の11万1200人。シンガポールは26.2%増の78万300人。豪州は19.4%増の12万5900人となった。
欧州、北米市場ではドイツは7.9%増の6万2400人、フランスは9.8%増の7万1600人。米国は0.5%減の40万1300人。一方、米国内の景気低迷、燃油サーチャージの値上げがマイナスに作用した。カナダは9.4%増の8万6500人。
2008年8月2日観光経済新聞を抜粋
タイ、シンガポールなどで新規の訪日ツアーが増加、各地への航空便の拡充なども奏功した。
市場別に見ると韓国は8.1%増の132万2400人。
台湾は、桜観賞ツアーなどの宣伝効果、チャーター便の運航で6.9%増の72万2700人。中国は桜観賞ツアーの宣伝効果がプラスに影響し14.9%増の49万9200人となった。香港はVJC観光親善大使を起用した広告、航空便の拡充などにより、36.7%増と大幅な伸びで26万7千人。タイは 30.6%増の11万1200人。シンガポールは26.2%増の78万300人。豪州は19.4%増の12万5900人となった。
欧州、北米市場ではドイツは7.9%増の6万2400人、フランスは9.8%増の7万1600人。米国は0.5%減の40万1300人。一方、米国内の景気低迷、燃油サーチャージの値上げがマイナスに作用した。カナダは9.4%増の8万6500人。
観光圏整備法が施行、国交省が支援エリアを募集へ
2008年8月2日、観光経済新聞を抜粋
観光圏整備法が施行、国交省が支援エリアを募集へ
「観光圏の整備による観光旅客の来訪および滞在の促進に関する法律」(観光圏整備法)が7月23日に施行された。
国土交通省では今年度に補助事業などで支援する観光圏を8月初旬から募集する。
観光圏を整備するには、観光関係をはじめ地域の幅広い団体や事業者が参加する協議会での検討を経て、市町村または都道府県が観光圏整備計画を国に提出する。計画期間は5年程度とした。
観光圏整備の具体的な事業としては、観光圏のブランドの確立、滞在型観光への転換を推進するため、地域に独自の工夫を求めているが、整備の方向性として (1)宿泊の魅力の向上(2)観光コンテンツの充実(3)移動の利便性向上(4)観光案内および観光情報の提供──といったテーマを示した。
「観光コンテンツの充実」では、農作業体験などの参加型の観光メニューをはじめ、地域固有の食、伝統文化、景観などを生かした観光メニューの充実などを求めた。観光圏整備に利用できる農山漁村活性化法に規定された農産漁村交流促進事業の交付金の活用も検討するよう促している。
また、同地区内の宿泊事業者には、旅行業法の特例措置として旅行商品の代理契約販売ができる「観光圏内限定旅行業者代理業」を認めている。特に、「地域密着型旅行商品の企画、実行を積極的に行う旅行業者(観光協会、旅館組合、NPO法人などであるものを含む)を所属旅行業者とすることが望ましい」と指摘し、着地型旅行の活性化を求めた。
観光圏整備法が施行、国交省が支援エリアを募集へ
「観光圏の整備による観光旅客の来訪および滞在の促進に関する法律」(観光圏整備法)が7月23日に施行された。
国土交通省では今年度に補助事業などで支援する観光圏を8月初旬から募集する。
観光圏を整備するには、観光関係をはじめ地域の幅広い団体や事業者が参加する協議会での検討を経て、市町村または都道府県が観光圏整備計画を国に提出する。計画期間は5年程度とした。
観光圏整備の具体的な事業としては、観光圏のブランドの確立、滞在型観光への転換を推進するため、地域に独自の工夫を求めているが、整備の方向性として (1)宿泊の魅力の向上(2)観光コンテンツの充実(3)移動の利便性向上(4)観光案内および観光情報の提供──といったテーマを示した。
「観光コンテンツの充実」では、農作業体験などの参加型の観光メニューをはじめ、地域固有の食、伝統文化、景観などを生かした観光メニューの充実などを求めた。観光圏整備に利用できる農山漁村活性化法に規定された農産漁村交流促進事業の交付金の活用も検討するよう促している。
また、同地区内の宿泊事業者には、旅行業法の特例措置として旅行商品の代理契約販売ができる「観光圏内限定旅行業者代理業」を認めている。特に、「地域密着型旅行商品の企画、実行を積極的に行う旅行業者(観光協会、旅館組合、NPO法人などであるものを含む)を所属旅行業者とすることが望ましい」と指摘し、着地型旅行の活性化を求めた。
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