訪日個人旅行者不満のトップは「外国語標識」の不足

訪日個人旅行者不満のトップは「外国語標識」の不足
平成21年10月29日

日本政府観光局（JNTO）の外国人向け総合観光案内所ツーリスト・インフォメーション・センター(TIC)では、今年1月から7月にかけてTIC を利用する外国人旅行者を対象に日本到着時やTICを訪れるまでに感じた不便・不満についてアンケート調査を実施した。その結果、TIC利用者のうち、不便・不満を感じたとする456人から回答を得ることができ、次の事項が日本旅行中に不便・不満として感じた上位に挙げられた。

（１）標識（案内板、道路標識、地図）での外国語表示の不足　（170件、37.3％）
（２）観光案内所の場所の不便さ　（同 132件、28.9％）
（３）外国語（特に英語）の通じにくさ　（同 91件、20.0％）
（４）クレジットカード利用可能なATMの不足等　（同 81件、17.8％）
（５）交通機関利用の煩雑さ　（同 70件、15.4％）
（６）市中のゴミ箱やベンチの不足　（同 64件、14.0％）
　
これらの調査結果から、外国人個人旅行者にとって、日本が不便なく安心・快適に公共交通機関を利用して一人旅できるための課題が明らかになった。JNTO では、訪日した外国人旅行者に再度訪問したい、友人にも薦めたいと思ってもらえるような、個人旅行者受入環境の整備が訪日外国人観光客増加に必要であると考えていることから、今回の調査結果が各方面の関係者の外国人旅行者受入態勢改善に役立つことを期待している。

注）訪日観光客の国籍別内訳は、概ねアジアからが７割、欧米豪などからが３割であるが、TICを訪れる旅行者は欧米豪からの個人旅行者が圧倒的に多い。そのため、今回の調査回答者の9割弱を欧米豪が占めている。

観光庁、概算要求額は今年度の4倍

10月24日　観光経済新聞を抜粋編集

観光庁は、2010年度観光予算の概算要求で、今年度当初予算の4.1倍、256億5千万円を要求した。削減が求められる予算編成の中、異例の伸び率。大幅に増額したのは、外国人旅行者の誘致目標を積極的に見直し、2019年に2500万人、将来的に3千万人という新たな目標を実現するためだ。外客の誘致や受け入れ整備などに充てる「訪日外国人3千万人プログラム」に今年度相当予算の約3.6倍にあたる113億7千万円を計上。さらに、観光圏への補助金を中心とする「観光を核とした地域の再生・活性化」に約17.3倍の108億4千万円を要求、地域の観光地づくりや産業振興を重視した。

　観光庁は概算要求にあたり、外国人旅行者3千万人の誘致を目指す「訪日外国人3千万人プログラム」を打ち出した。今後10年間の目標として2013年に1500万人、2016年に2千万人、2019年に2500万人を掲げた。

重点市場に3国追加　海外宣伝拠点を拡充
　「外国人3千万人プログラム」の要求額のうち、訪日旅行促進(ビジット・ジャパン)事業が101億2千万円を占める。重点市場に対するプロモーションを強化。従来、予算の制約から実施できなかった継続的なプロモーションを戦略的に推進する。重点市場は、インド、ロシア、マレーシアを追加し、15市場に増やす。

　日本政府観光局(JNTO)などが担う海外のプロモーション拠点も現在の14カ所から21カ所に増やす。市場拡大が見込まれる中国では、現在の北京、上海、広州(現在は臨時拠点)に加えて、瀋陽、大連、青島に開設。訪日外客の中で最大シェアを占める韓国はプサンを追加。インド、ロシア、マレーシアにも新設する。

　「訪日外国人3千万人プログラム」ではこのほかに、受け入れ環境整備事業に3億5千万円。このうち受け入れ環境づくり支援事業として2億円を使う。外国語による観光案内や標識の充実、地方空港や港湾での入国管理の円滑化などに向けて、地域を選定し、計画づくりや実証事業を支援していく。

観光圏でハード事業　補助率も引き上げ
　「観光を核とした地域の再生・活性化」の柱は、魅力ある観光地づくりを促進する観光圏整備事業で107億7千万円を充てる。今年度当初予算の18.5倍という伸び率は、鳩山首相が前原国交相に指示した「地域が主役の観光立国の推進」に基づく予算配分とみられる。

　観光圏整備事業の増額は、観光プログラムの開発や2次交通の整備など従来のソフト事業に加え、景観の整備や観光案内施設の整備など小規模なハード事業を支援できるようにしたため。内訳として90億円相当をハード事業分に見込む。

　観光圏のハード事業は、ソフト事業と同様に、地域が申請する観光圏整備実施計画に基づいて支援する。道路整備など大型事業には使えないが、温泉街に残る廃業旅館の撤去、歴史的建造物の復元などにも活用できるようにする。

観光関係の「人」用語

• 一時上陸客  
• インバウンド（外国人入り込み客）
  
• 入込客  
• 外客
• 観光客 
• 誘致促進
• 再訪率
• 観光者  
• 観光旅行者  
• 滞在客  
• 通過客  
• ツーリスト  
• バックパッカー  
• ヒッチハイカー 
• ロフェッショナル ツーリスト  
• リピーター

中国人観光客へのビザ発給緩和を検討、景気の起爆剤に？

20091020　まぐまぐニュース！を抜粋編集　

前原国交相は１８日、中国の邵国家観光局長と名古屋で会談し、中国人の個人
旅行者への観光ビザ発給について条件緩和を検討する方針を明らかにしました。

これまで中国人への観光ビザ発給は、添乗員が同行する団体ツアー客のみに限
定されていましたが、今年７月からは「年収25万元(約335万円)以上」などの
条件付きで個人向けにビザ発給が開始されています。

昨年、観光などで訪日した中国人旅行者は初めて100万人の大台を突破。中国
人富裕層の旺盛な消費意欲を背景に、中国語の堪能なスタッフを配置するホテ
ルや、中国国内で普及している決済手段「銀聯カード」に対応する家電量販店
が増加するなど、中国人観光客を取り込もうとする動きが活発化しています。

観光用語：〇〇観光、〇〇旅行、〇〇ツーリズム

〇〇観光

• アウトバウンド観光
• イベント観光
• インバウンド観光
• 虚構観光
• 教育観光
• 健康観光
• 交差文化観光
• 産業観光
• 宗教観光
• 周遊観光
• 持続可能な観光
• スポーツ観光
• 体験観光
• 地域観光
• 都市観光
• 保養観光
• 歴史観光

〇〇旅行

• 慰安旅行
• 買い物ツアー
• 帰省旅行
• 個人旅行
• 修学旅行
• 熟年旅行
• 職場旅行
• シルバー旅行
• 新婚旅行
• 卒業旅行
• 団体旅行
• 報奨旅行（インセンティブ ツアー）

〇〇ツーリズム

• アグリ ツーリズム
• エコ ツーリズム ：ecotourism
• オールタナティブ･ツーリズム（もうひとつの観光）
• ギャンブル ツーリズム
• グリーン･ツーリズム
• サスティナブル ツーリズム：sustainable tourism 持続可能な観光
• サポーティング ツーリズム
• ショッピング ツーリズム
• スタディ ツーリズム
• 戦場 ツーリズム
• ソーシャル･ツーリズム：社会的弱者が参加できる観光
• パッケージ ツア
• ヘリテイジ ツーリズム
• マス ツーリズム
• ルラル ツーリズム

自転車向け淡路島マップ 距離別３コース

2009年10月12日 読売新聞を抜粋編集

　サイクリング客の間で人気が集まっている兵庫県・淡路島のモデルコースや絶景ポイントなどを紹介する「淡路島サイクリングマップ」が完成し、島内の観光案内所などで配布されている。新たな観光の目玉として客の呼び込みを図るため、同県淡路市観光協会が製作したもので、観光案内は少なめにし、迷いやすい交差点やコースの高低差を写真やグラフで目立たせた。

　広げるとＡ２判サイズになるマップで、片面は島全体の地図を掲載。淡路市をほぼ１周する６０キロ、洲本市、南あわじ市の中心部を抜ける１２０キロ、島南部の海岸沿いなど、島全体を１周する１５０キロの三つのモデルコースを設定した。コースの分岐点や道が細い交差点９か所の写真を入れたほか、３コースの高低差もグラフで紹介。本格的な上り坂や応急修理が可能な自転車店なども示している。

　車に自転車を積んで訪れた人向けに「駐車場相談可能施設」として、淡路市内の旅館や観光施設など５か所の連絡先も掲載した。

観光に関する学問

観光に関する学問

• 温泉学
• 観光開発論
• 観光学概論
• 観光経営学
• 観光経済学
• 観光行動論
• 観光交通論
• 観光産業論
• 観光社会学
• 観光人類学
• 観光政策論
• 観光事業論
• 観光心理学
• 観光地理学
• 観光マーケティング論
• 観光民俗学
• 観光立地論
• 景観論
• 国際観光論
• 地域開発論
• 博物館学
• 美食学
• ホテル経営論
• 旅行業論
• 地域学（沖縄の場合）
• 沖縄学
• 観光平和学
• 海洋考古学
• 沖縄芸能論 
• 琉球語
  

観光庁、外客2千万人見据え宿泊施設のあり方議論

2009年10月10日　観光経済新聞を抜粋編集

訪日外国人旅行者2千万人の目標を見据える観光庁は9月30日、学識経験者らを委員とする「2千万人時代に対応した宿泊施設のあり方に関する検討会」の初会合を開いた。目指すべき宿泊施設の受け入れ態勢や実現に向けた課題を議論してもらい、政策や制度に反映させるのが狙い。

意見交換では、2千万人実現に向けた宿泊受け入れの課題を委員が指摘。日本政府観光局(JNTO)の板谷博道理事は「他の国が導入しているように宿泊施設の施設基準に『3つ星』『5つ星』のような国際的な規格が必要なのかどうか、あるいは独自の制度でいくのか。2千万人時代を見据えた議論が必要ではないか」と課題の1つに挙げた。

現行の国際観光ホテル整備法の登録制度については、外客受け入れを積極的に進める旅館組織、ジャパニーズ・イン・グループの福田金也会長(タートル・イン・日光)が「登録施設と言っても日本人客が中心であるところも多く、実際には外国人の誘客に制度が生かされていないのでは。私たちのような未登録の施設でもホームページなどを活用することで、実際に多くの外国人を集客している」と指摘した。

このほか都市圏や主要観光ルート以外の地方の宿泊施設、低価格で小規模な宿泊施設など、多様な宿泊施設の役割を重視する意見も。「都市と地方のバランス、施設形態の多様性をどう全体像の中でイメージするかが肝心。日本文化を理解してもらうという意味では、日本旅館に宿泊してもらう機会を増やす必要もある」(日本旅行業協会の奥山隆哉理事・事務局長)。

また、日本観光旅館連盟の中村義宗専務理事は「外客の宿泊需要の増加によって旅館・ホテルの経営者の意識は変わってきている。望む、望まないは別として、外客なしでは経営が成り立たないという宿も増えている」と説明。「料金決済の仕組み、外国語会話の通訳サポート、あるいは2次交通の整備など、外客受け入れ全体の中で宿泊施設のあり方を検討する必要があるのでは」と話した。

産業観光まちづくり大賞、金賞は北九州市

2009年9月30日（水）観光経済新聞を抜粋編集

全国産業観光推進協議会は28日、第3回「産業観光まちづくり大賞」の金賞に北九州市を選んだと発表した。

銀賞は函館市と益子アートウォーク実行委員会、特別賞は横須賀市・横須賀集客促進実行委員会・トライアングルとYKK・黒部市が受賞した。

北九州市は市域の39事業者が産業観光振興に協力し、多種多様な工場見学を実施。周辺には北九州イノベーションギャラリーなどの公的学習施設や産業施設があり、産業観光資源としての多様性にも富んでいる。08年の産業観光見学者数は約28万人、海外からも約2万人が訪れている。

かつての公害問題を克服し、環境都市・ミュージアム都市として再生した手法、受け入れ事業者と定期的な会合を持ち、良好な関係を維持している点などが評価された。