秋田の観光情報をエアタグ表示

（2010年11月18日）秋田経済新聞を抜粋編集

　秋田県観光課は現在、iPhoneなどスマートフォン向けアプリ「セカイカメラ」を使った観光情報発信事業の準備を進めている。

　「セカイカメラ」は、スマートフォン付属のカメラを現実の任意の場所にかざすことで、ユーザーが投稿した「エアタグ」と呼ばれるテキストや写真などの情報が画面上に合成表示される人気アプリ。

　案内標識など看板設置が難しい場所にもスマートフォンの画面上に情報を表示できることから、「新しいタイプの観光サービスとして活用できるのでは」と同課が導入を決めた。現在、来年4月の運用開始を目指し、県内の観光地や観光施設など2,500カ所を目安にエアタグの表示場所の選定など導入準備を進めている。

セカイカメラ

松下幸之助さんを観光庁長官表彰

10/10/22　観光経済新聞を抜粋編集

松下電器産業（現・パナソニック）の創業者、故・松下幸之助さんが観光庁長官表彰を受賞した。50年以上前に、観光立国を目指すべきと提言した功績が称えられた。

松下幸之助さんは、１９５０年代に観光省や観光大臣の必要性を述べていたほか、70年代には月刊誌の寄稿文に世界平和や環境問題につながる資源として観光の重要性を説いていた。

原局長は「観光は行政がやるものではないと言われていたころから観光立国を主張されていた先見性に今なお敬服しています」と話した。
（10/10/22）

APEC観光大臣会合、「奈良宣言」を採択

10月2日　観光経済新聞を抜粋編集

　アジア太平洋経済協力会議（APEC）の観光大臣会合が9月22、23日、奈良市で開かれた。日本を議長国として観光協力について協議し、共同宣言「奈良宣言」を採択した。宣言では、観光を経済成長の「エンジン」と認識して持続可能な発展に協力を強化していくことを確認。

　開催国として馬淵澄夫国土交通相が議長を務めた。閣僚級の参加は日本のほか、インドネシア、韓国、マレーシア、メキシコ、パプアニューギニア、フィリピン、台湾、タイの8つの国・地域。

　奈良宣言では、「雇用創出、貧困縮減、環境保全を含む観光の経済的重要性を認識し、観光大臣会合のテーマ『アジア太平洋地域における新たな成長戦略としての観光』を支持する」と表明。首脳会合での宣言に「経済的成長への観光の重要な貢献に関する言及を盛り込む」ように努力することを確認した。

　観光がアジア太平洋地域の経済をけん引し、持続的な発展を遂げるための行動計画として「APEC観光戦略プラン」を策定することでも合意した。来年4月、フィリピンで開かれる作業部会での採択を目指す。

　観光振興に向けた協力の方向性には、(1)ビジネス環境の整備(2)国際比較が可能な観光統計「観光サテライト勘定（TSA）」の整備(3)観光需要の平準化(4)インバウンド観光の振興(5)他分野との融合による新たな観光への取り組み──などを盛り込んだ。

　観光需要の平準化では、特定の季節や地域に対する需要の過度な集中を緩和することが、雇用の安定、自然や文化などの観光資源への負荷を抑えることにつながり、観光の持続的な発展に必要だと指摘。インバウンド観光に加え、他分野と融合した医療観光やエコツーリズムなどの新たな観光の振興に向けても、情報や優良事例の共有、参加国の官民の連携促進などを重要視した。

　議事終了後の共同記者会見で、馬淵国交相は議長報告として「新たな成長戦略のエンジンとしての観光の位置づけを確認したほか、地域連携をはじめ未来に向けた観光施策に関する十分な議論を行うことができた」と成果を強調した。

■APEC
　日本開催は1995年の大阪以来で15年ぶり。2000年から設置された観光大臣会合は2年ごとに開かれ、日本での開催は今回が初めて。参加国・地域はオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、台湾、タイ、米国、ベトナム。

本『外国語メニュー作成ガイドブック2010』

9月25日　観光経済新聞を抜粋編集

飲食店が外国語メニューを作成して、店を繁盛させる方法を紹介する。

飲食店が無料で利用できる外国語メニュー作成サイトの機能を解説するほか、作成した外国語メニューを、インターネットを通じて世界に発信するサイトを掲載した。

第1部が、外国人観光客で売り上げアップ。第2部が、外国語メニューってどんなもの。第3部が、外国語メニューの作成方法。第4部が、食による観光まちづくり。外国語メニューサイトに用意されている品目・用語の一覧表も付けた。

発行＝シーライトパブリッシング（TEL03・5773・3620）。A5判160ページ。定価は1500円（税別）。

観光庁、外客受け入れ整備で京都、広島、浦安、福岡、横浜支援

9月18日　観光経済新聞を抜粋編集

観光庁は、外国人旅行者の受け入れ環境の整備に向けて、5つの地域が新たに取り組む事業への支援を始める。外国人に分かりづらいバスの乗り継ぎを情報端末で案内する京都市での事業、外国語への対応が難しい観光案内所や旅館などにテレビ電話を設置してコールセンターが対応する仕組みを構築する広島市での事業などが支援対象。成果や課題を検証しながらモデルとなる事例をつくり出し、他の地域に普及したい考えだ。

「戦略拠点プロジェクト」と題したモデル事業で、今年度は京都市、広島市、浦安市（千葉県）、福岡市、横浜市で実施する。補助金は合計約3千万円。事業の立ち上げ段階だけを支援し、以降は地域や事業者が自立して継続した運営ができるような案件を対象に選んでいる。

支援する事業は、観光庁が環境整備の重点分野に想定している(1)交通網の包括的な情報提供(2)街歩き情報・環境の充実(3)多様な観光情報の提供(4)言語対応サービス環境の整備(5)地域（施設）全体での決済環境の導入──に対応している。

観光庁、海外作品のロケを支援

8/28　観光経済新聞を抜粋編集

　観光庁は、映画やドラマなどの海外映像作品を外国人旅行者の誘致拡大に生かすため、国内での撮影やロケハンを支援するモデル事業を実施する。作品を契機にロケ地などを巡る観光を「スクリーンツーリズム」と位置づけ、有識者を含めた作業部会を設置してモデル事業の効果を検証、スクリーンツーリズムの推進指針づくりにつなげる。今年度は6作品程度を支援する予定で、第1期の募集を23日に開始した。

　モデル事業で支援対象となる作品の要件は、海外で上映、放映が予定されている作品で、撮影の受け入れ地域が行う観光プロモーションに協力が可能であることなど。ビジット・ジャパン事業の最重点市場の韓国、中国、台湾、香港の作品を優先的に検討する。

　支援内容は、日本で撮影を行うために必要な情報提供のほか、撮影への支援費として1作品当たり500万円以内、ロケハンなどの支援費として100万円以内。日本までの旅費、日本国内で支払う宿泊費や交通費などを対象とする。

　今年度は2期に分けて募集。第1期の募集締め切りは9月3日までで、撮影支援3件以内を採択する。第2期は募集期間が10月25日〜11月5日でロケハンなど3件程度を採択する予定。第三者委員会を設けて支援作品を決定する。

　申し込みに関する問い合わせは、ユニジャパン（TEL03・3524・1081）まで。

　映像作品が訪日外国人旅行者の増加に結び付いた例では、道東が舞台となった中国映画「非誠勿擾」、秋田県の観光地が登場する韓国ドラマ「アイリス」などがある。海外製作者に対する情報提供や支援策を充実させ、インバウンドの拡大につなげたい考えだ。

訪日外国人、一番の楽しみは「食事」

2010年7月31日　観光経済新聞を抜粋編集

外国人観光客が訪日旅行で一番楽しみにしているのは「食事」。日本政府観光局（JNTO）が今月30日に発行する報告書に2009年の調査結果として紹 介されている。これまで3年連続でトップだった「ショッピング」は2位だった。一方で国籍別にみると、中国と台湾は「温泉」が1位になった。東アジアで は、食事、ショッピング、温泉への期待が高くなっている。

調査結果は「JNTO訪日外客訪問地調査2009」の中に掲載されている。昨年、外国人旅行者1万5355人を対象に実施したインタビュー調査を基にしている。

「訪日前に期待したこと」を聞いた結果、1位が食事に。複数選択式の回答で58.5％の外国人が挙げた。国籍別でみると、ビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）重点15市場のうち、中国、台湾、インド以外の国で食事がトップだった。

日本の食事に満足したという回答者に、特に満足したメニューを聞くと、寿司、ラーメン、刺身、天ぷら、うどんが上位だった。多くの国で寿司が1位だったが、中国は刺身、台湾はラーメンがトップだった。

温泉は全体ではショッピングに次いで3位。中国、台湾で1位だったほか、韓国で2位、香港で4位だった。食事や文化、旧跡などに関心が高い欧米豪の国では上位5位までに入らなかったが、タイ、マレーシア、シンガポールでは5位以内に入った。

東アジアの5位までの結果は次の通り。

韓国＝(1)食事(2)温泉(3)ショッピング(4)自然景観、田園風景(5)伝統的な景観、旧跡▽台湾＝(1)温泉(2)食事(3)自然景観、田園風 景(4)ショッピング(5)伝統的な景観、旧跡▽中国＝(1)温泉(2)ショッピング(3)食事(4)自然景観、田園風景(5)伝統的な景観、旧跡▽香 港＝(1)食事(2)ショッピング(3)自然景観、田園風景(4)温泉(5)繁華街の見物
訪問先1位は東京都　上位は前年と同結果
「JNTO訪日外客訪問地調査2009」によると、09年の都道府県別の訪問率の上位は、前年と変わりなく、東京都、大阪府、京都府、神奈川県、千葉県、愛知県、福岡県の順だった。

北海道が兵庫県を初めて上回って8位。山梨県が11位から10位に上がった。

また、都市・観光地別では、新宿、銀座・有楽町、浅草、大阪市、渋谷が5位までに入り、東京、関西の都市部が上位を占めた。地方の観光地では箱根が20位、札幌・定山渓が22位、神戸・有馬温泉が23位、富士山・富士五湖などが24位だった。

中国人個人観光 日本180万人受け入れ目指す

2010/7/2　日本経済新聞を抜粋編集

　中国国家観光局は２日、2010年の国内から海外に出かける旅行者の数が前年比11％増の5300万人に達するとの見通しを明らかにした。人民元高や日本の中国人向け個人観光ビザ（査証）の発行要件の緩和を受け、海外旅行客が大幅に増えると見込む。日本政府はうち180万人の受け入れを目指す。

日本人の海外旅行、仏、韓の半分程度

2010年6月19日　観光経済新聞を抜粋編集

　子どもが中高生になった時の日本の家族旅行の回数はフランス、韓国の半分に過ぎない──。観光庁は2010年度版観光白書の中で、旅行環境に関する国際比較調査の結果をまとめた。子どもを含めた家族旅行（国内外の宿泊を含む旅行）の年間回数（09年）は、フランスが2.07回、韓国が1.89回なのに対し、日本は1.10回と低い水準にあることが分かった。子どもが大きくなってもフランス、韓国は家族旅行に出かけるが、日本は出かけなくなる傾向が強い。

　子どもの年齢層別に家族旅行の年間回数をみると、日本が他の2カ国を上回る層はない。日本は小学高学年の1.74回をピークに、中学生では1.04回、高校生では0.74回に減る。韓国も同様に子どもの年齢に応じて下降線を描くが、ピークにあたる低学年が2.91回と高く、中学生になっても2.06回、高校生でも1.67回に上るなど、日本と異なり、中高生になっても家族旅行に多く出かける。

「Webユーザビリティランキング2010＜省庁サイト編＞」1位は「宮内庁」、観光庁は3位

2010年5月31日　朝日新聞を抜粋編集

宮内庁
観光庁

トライベック・ストラテジー株式会社は、「Webユーザビリティランキング2010＜省庁サイト編＞」を実施し、全28省庁サイトのユーザビリティ(使い勝手や安全性など)を評価。調査は2010年2月から4月上旬にかけて実施した。

◎評価トピックス

●国民とのコミュニケーションツールとして、大変重要なタッチポイントであるはずのWebサイトだが、ランキング結果は昨年9月に発表した「主要企業 Webユーザビリティランキング＜企業サイト編＞」の100社平均と比べて12ポイントのマイナスになっていることは非常に残念だ。企業側を指導する立場も持つ省庁にとっては、改めて自省庁のWebサイトを国民目線(ユーザ目線)でご覧いただきたい。

●民間企業サイトと比較すると、特に「トップページの明快性」「ナビゲーションの使いやすさ」「ヘルプ・安全性」においてその差が顕著に見られた。

●上記の評価軸のうち、ユーザビリティ上もっとも重要な評価軸である「ナビゲーションの使いやすさ」を筆頭に、ユーザーがWebサイトを利用して情報を得ようとする際の使い勝手に、大きな影響を与える評価軸においてマイナス評価となっている。

●個別に見てみると、「ナビゲーションの使いやすさ」の点では、民間の企業サイトでは一般的に普及している、グローバルナビゲーションとローカルナビゲーションによるスムーズなサイト内回遊補助機能が、省庁サイトでは用いられていないケースが目立ち、ユーザビリティへの悪影響を与えた。これは普段民間企業サイトなどによくアクセスしているユーザーが、省庁サイトを閲覧すると、改めて個別のナビゲーション機能を学習しなくてはならず、目的の情報に辿り着くことが困難になるといったことが否めない。

●この省庁サイトのナビゲーション機能においては、インターネット黎明期で用いられていたような、メニューをフレームで切り出す手法や、サイトマップのみでしかそのWebサイトの全体像が分からず、都度そこに戻ってからでないとページ遷移できないといった、非常に使い勝手の悪いWebサイトも存在した。

●またグローバルナビゲーションはあるものの、そのメニュー数があまりに多い、またラベルの意味が分かりづらい、といった国民(ユーザー)目線で検討されたということが認識しづらいWebサイトも散見された。

●さらに「ヘルプ・安全性」において多くの課題が出たのも特徴的である。一般民間企業サイトにおいては、「資料請求」、「メルマガ・会員登録」などは潜在顧客囲い込みといった明確な目的の中で、さまざまな創意工夫を凝らし、かつ個人情報取得に配慮したユーザビリティの高い企業が目立った。一方で省庁サイトを見てみると、個人情報取得プロセスにおいてのユーザビリティの悪さ、FAQを中心とするヘルプ・サポートコンテンツの不足といった、利用者が気にするだけでなく、昨今ますます重要性を増す個人情報管理関連のコンテンツへの配慮が少ないことは大きな問題であるといえる。

●そんな中で、上位ランキングの省庁サイト(「宮内庁」「文部科学省」など)においては、先の民間企業サイトと遜色ないユーザビリティを担保しており、国民(ユーザー)目線に立った情報公開や意見交換といったコミュニケーションへの前向きな姿勢がうかがえた。

順位　省庁/サイト名
1.　　宮内庁
2.　　文部科学省
3.　　観光庁
4.　　国税庁
5.　　防衛省
6.　　金融庁
7.　　水産庁
8.　　中小企業庁
9.　　経済産業省
10.　 農林水産省


◎評価方法
●トライベック・ストラテジーのユーザビリティ診断プログラムを用いて、「アクセス性」、「サイト全体の明快性」、「ナビゲーションの使いやすさ」、「コンテンツの適切性」、「ヘルプ・安全性」の5評価軸、全97項目について評価した。

中国人個人観光ビザ、対象は1006万世帯の試算、「大幅な増加」

5-28 百度空間を抜粋編集

観光庁長官の溝畑宏氏によると、7月1日から中国人個人観光客向けのビザの申請要件が緩和されることによって、対象となる世帯数が160万世帯から 1006万世帯に拡大する試算だ。5月27日の定例会見で言及した。

　中国人向けの個人観光ビザでは7月1日以降、申請要件を緩和するほか、申請の受け付け箇所を3公館から7公館に拡大し、さらに申請を取り扱う現地旅行会社の数も48社から290社に大幅に増加することが決まっている。2009年度の個人観光ビザの発給数は7688件。

旅行会社、映画・ドラマの舞台に熱い視線

2010年5月29日　観光経済新聞を抜粋編集

　近年、映画やドラマのロケ地や主人公にゆかりある土地、舞台となった土地が多くの観光客を集めている。全国各地で、撮影をサポートするフィルムコミッションなどの活動が活発化しているが、旅行会社も人気の作品や今後注目を集めそうな作品をテーマにした商品を造成、販売し、需要取り込みを図っている。

　29日に全国公開される映画「レイルウェイズ」の舞台、島根県出雲市の一畑電車を訪ねるツアーをこのほど発売したのは、日本旅行。

　映画は一流企業に勤めていた49歳の主人公が母親の病気を機に故郷の島根県を走る一畑電車の運転士に転職し、家族の絆を再確認するという作品。

　ツアーは発地と島根（米子、松江、玉造温泉、出雲市）間のJRと、松江または玉造温泉の宿泊をセットにしたもの。一畑電車1日フリー乗車券を付けるほか、オプションプランとして、映画ロケ地の一畑電車雲州平田駅構内の特別見学を設定した。

　JTBが21日発売したのは、韓国の人気テレビドラマ「IRIS（アイリス）」の秋田県のロケ地を訪れる首都圏発着のパッケージツアー。日本でも4月から放送が始まったことから、企画された。

休暇分散化、反対44％、賛成30％に

2010年5月22日　観光経済新聞を抜粋編集

　国際観光旅館連盟（佐藤義正会長、1169会員）は17日までに全会員を対象にした休暇分散化に関するアンケート調査の集計結果をまとめた。政府の観光立国推進本部で提示されている春のゴールデンウイーク（GW）の分散化と秋の大型連休の創出の具体案について、春、秋合わせて賛否を聞いた結果、「反対」が43.6％、「賛成」が29.9％、「どちらとも言えない」が26.5％だった。質問対象の具体案は最終案ではなく、観光庁などが地方の意見などを聞きながらさまざまな手法を検討中だが、調査結果では賛否が分かれるとともに、期待と不安が入り混じる意見が多く寄せられた。

競争激化を危ぐ
　全体の約4割に達した反対の理由（選択式、複数回答）は、「地域間競争が激しくなり、今以上に有名観光地などの地域に集中する」が51.1％、「有給休暇を取りやすくする施策を進めることが先決」が40.2％、「各地域には伝統と歴史のあるさまざまなイベントがあり、すでに開催日が固定され、全国から多くの来客を受け入れている」が39.1％、「土・日曜日を合わせて5連休になると、海外旅行が多くなることが懸念される」が24.5％だった。

　このほかにも、「生産性や雇用問題のメリットだけを考えてこのような施策を実施してよいのか。日本固有の文化や習慣はどうなるのか」といった祝日の意義や文化的な側面を反対理由に挙げる旅館も複数あった。

■活性化を歓迎
　約3割に上る賛成の回答理由（同）は、「観光地の混雑や道路渋滞が緩和される」が83.3％、「遠距離観光がスムーズになり、国内観光の需要増が予測される」が61.1％、「旅行先の選択肢が広がる」が28.6％。

　ピーク需要の分散に伴う旅館経営上のメリットを挙げる意見も多い。「機会損失が減り、稼働率が上がる可能性がある」「平日と休日の差が少しでも平準化されれば、雇用の確保、食材の調達などがしやすくなる」「お客さまには料金の低廉化などのメリットがあり、宿泊施設としてもトータルでメリットが多いように思う」などの指摘があった。

■集客は工夫次第
　旅行需要が増大し、観光産業の生産性向上、地域経済の活性化につながるとの期待の一方で、地域間や宿泊施設間の“優勝劣敗”が鮮明になり、淘汰が進み、格差が広がるのではないかという声も多かった。具体案に反対の旅館だけでなく、賛成の旅館にも同様の懸念はあった。

　「人気の高い観光地や宿泊施設に集中し、将来的には地域の衰退を招く」「東京ディズニーランドや大型イベントを開催している地域に集中する」などの不安だ。一方で推進を求める声として、「実施してみる価値がある。集客できるかどうかは個々の工夫次第」「不景気の中、新しいチャレンジが必要。デメリットは修正していけばいい」などがあった。

　今回の集計結果では、「どちらとも言えない」という回答が3割近くに上ったことも特徴的。「内需拡大や旅館の活性化につながるか分からない」「予測できない部分が多い」「全国民的な盛り上がりが必要」などの意見もあったことから、国観連では、今後も休暇分散化に関する政府内外の議論に注目していく考えだ。

越後湯沢温泉でアシスト自転車のレンタル始まる

2009年10月4日 トラベルニュースをを抜粋編集

新潟県・越後湯沢温泉で４月１日から、電動アシスト自転車のレンタルが始まった。湯沢温泉総合案内所のほか、旅館15軒に２台ずつ合計32台を用意。自転車観光マップも作成し、サイクリングを楽しんでもらう。

　「ECOバイク・旅チャリ」の名称で、レンタル自転車の貸し出しを始めたのは湯沢温泉旅館組合。CO2の排出がなく環境に負荷が少ない自転車で、湯沢温泉の自然や風土を楽しんでもらう。
　サイクリングを通じて地元の人たちとも交流してもらい、これらの体験が湯沢温泉の集客拡大につながるものと期待している。

自転車観光マップには、周辺マップに加え「外湯めぐりコース」「湯沢町内歴史探訪コース」「芸術を巡るコース」「湯沢の隠れた名所コース」「アクティビティ川遊びコース」など、約４キロから18キロ、２時間から６時間のモデルコースを紹介している。

電動アシスト自転車はすべてママチャリタイプ。レンタル料金は２時間５００円、４時間１０００円、１日１５００円。事前予約もできる。
　湯沢温泉総合案内所は越後湯沢駅西口すぐ。旅館でも、日帰入浴客など宿泊以外の利用者にも貸し出す。

日本経団連が観光政策で提言

2010年5月1日　観光経済新聞を抜粋編集

　日本経団連は、「わが国観光のフロンティアを切り開く」と題する提言をまとめ、公表した。提言は観光分野の包括的な成長戦略を取りまとめたもので、政府が6月に策定する「新成長戦略」に反映させるよう働きかけていく意向だ。観光産業の発展には国内需要の拡大とともに、訪日外客の増加が不可欠との認識に立ち、観光産業の国際競争力強化やインフラ整備などについて、具体的な施策を示している。

　観光分野に対する政策提言については、16日に日本商工会議所が「観光立“地域”による観光立国の具体化を目指して」を観光庁に提出しており今回の日本経団連の提言とあわせ、経済界の観光に対する関心の大きさがうかがえる。

　提言は、国際競争力をつけるには観光コンテンツの強化が必要とし、産業観光やグリーンツーリズム、メディカルツーリズムの推進のほか、映画やアニメなどエンターテイメントと観光の連携などにも取り組み、幅広い観光ニーズをくみ取るよう求めた。また、MICE誘致に関連し、「将来的にはカジノを含めた IR（リゾート施設と会議施設の一体型運営）も検討すべきだ」とした。

　観光コンテンツを効果的に発信する体制整備にも言及。具体的には、グローバルネットワークチャンネルに訪日観光誘致CMや観光専門番組を放送するなどして日本のイメージアップ戦略を展開したり、日本の観光関連情報すべてにワンストップでアクセスできるようなポータルサイトの構築を挙げた。

　また、インフラ整備では旅館・ホテルの外客受け入れ態勢の改善を求めた。案内表示の多言語化対応ととともに、言語面での不便、不安を感じる客をサポートするため、多言語コールセンターの設置を早急に進めるべきだとした。
と慎重な対応を求めた。

　国に対してはJNTOの機能強化を提言し「組織の位置づけ、性格を含めた抜本的な見直しを行う」とした。

日商、「観光立“地域”」を提唱

2010年4月24日　観光経済新聞を抜粋編集    

日本商工会議所は、「観光立“地域”による観光立国の具体化を目指して」と題する提言をまとめ、観光庁に提出した。提言は地域の「光」（優れたもの、特色）と「個性」を生かした、新しいまちづくりと一体となった観光振興を推進することが重要と強調、その上で「観光立“地域”」を提唱。実現のため (1)まちづくりと連動した観光コンテンツづくり(2)的確な情報発信とマーケティング戦略に基づく観光競争力の強化(3)人材育成を含む観光基盤整備 ──に取り組むべきだとした。

提言は取り組むべき課題について、各商工会議所が行っている観光振興策を例に挙げ、具体的に示しているのが大きな特徴だ。

まず、観光コンテンツづくりでは視点を変える必要性を指摘。「地域づくりのイメージづくりを念頭に置き、観光客の視点に立った地域資源の再構成・再発見に取り組むべきだ」とした。具体例として、豊後高田商工会議所（大分）の「昭和の町」づくりを紹介している。

観光競争力の強化については(1)観光産業の経営改革(2)地域全体で観光客を受け入れる態勢の整備構築(3)観光情報の充実と的確な発信──が必要とし、武雄商工会議所（佐賀）の韓国語講座事業や米子商工会議所（鳥取）の観光ポータルサイトなどの事例を挙げ、方向性を示した。

出入国手続きや査証（ビザ）発給などインバウンド関連については「手続きの簡素化など早期の改善が期待される」とした。

観光庁 「嵐」を観光立国の顔に起用

2010/4/8 　共同通信を抜粋編集

観光庁は８日、海外からの観光客を呼び込もうと、日本の“顔”になる初代の「観光立国ナビゲーター」に人気５人組グループ「嵐」を起用すると発表した。

桜井翔さんらメンバー３人が都内のホテルで記者会見し、桜井さんは英語、相葉雅紀さんは中国語、松本潤さんは韓国語でそれぞれ「日本でお待ちしています」「日本の良さを知ってもらいたいです」などとあいさつした。

中国や韓国など東アジアからの観光客は最大のターゲット。アジアを中心に広く活躍している「嵐」の発信力に期待して起用した。

ご当地愛ランキング、「旅行」お勧め1位は北海道、埼玉県は最下位

 ご当地愛ランキング、「旅行」お勧め1位は北海道、埼玉県は最下位

2010年4月10日　観光経済新聞を抜粋編集

じゃらんリサーチセンターが実施した都道府県民の地元への愛着度調査「ご当地愛ランキング」によると、最も多くの地元の人が「旅行にぜひ来てほしい」と思っているのは北海道で、60.6％の人が答えた。2位は沖縄県の56.3％。3位は長野県と長崎県がともに53.5％で並んだ

。最下位は埼玉県。埼玉県は「ぜひ来てほしい」がわずか5％にすぎず、先ごろ「観光立県宣言」をした県にとっても気になる調査といえそうだ。

調査は昨年12月、18歳まで最も長く住んでいる都道府県と同じ都道府県に、現在も住んでいる人を対象にインターネット上で実施した。有効回答数は約 4700人。

一方、「地元に愛着を感じているか」の質問では、「とても感じる」と答えたのは沖縄県が最も多く、65％に上った。2位は北海道（62.6％）で、以下、京都府（57.4％）、福岡県（54％）、宮城県（53.5％）と続く。最下位は埼玉県（16％）、46位は山形県（17.6％）で、ともに2割を切った。

都道府県の10年度観光予算出そろう

4月3日　観光経済新聞を抜粋編集

2010年度を前にした3月30日、都道府県の観光関連予算が一部を除いてほぼ出そろった。厳しい財政事情を反映してか、前年度比マイナスとなる自治体もあるが、どちらかといえば増加しているところが多い。中には青森県や島根県などのように40％増と大幅に増やした県もある。

北海道の予算（雇用交付金事業費含む）は前年度比18％増の約7億8千万円。北海道ならではのブランド力を高めるため「観光ブランディング事業」に取り組む。

今年12月に東北新幹線の新青森〜八戸間が開業する青森県。11年春にはデスティネーションキャンペーン（DC）も実施されるとあって、同47.4％増の約18億円と大幅にアップした。

同24％増の約7億1千万円の予算を計上したのは群馬県。来年夏実施するDCの成功を期すため、観光局内に推進室を設け、具体的な作業に着手する。

先ごろ県内の観光資源を一体的にPRする「埼玉『超（ちょ〜）』観光立県宣言」を発表した埼玉県。観光課の予算（雇用交付金事業含む）は約2億4千万円。ユニークな取り組みとして、全市町村にご当地キャラクターやご当地グルメの開発を呼びかけ、年内に「ゆるキャラ・サミット」を開く予定だ。

2月下旬に、10年度から6年間を対象とする観光振興基本計画を決めたのは愛知県。「産業としての観光の推進」などを基本方針とし、観光業の底上げを目指す。特に、東アジア（中国、台湾、韓国、香港）からの観光客を現状の3倍となる150万人を目指す。10年度全体予算は約4億7千万円となっている。

来年のNHK大河ドラマ「江〜姫たちの戦国」の舞台ともなる滋賀県。10年度予算は約3億3千万円。大河ドラマの効果で観光客は増えそうだが、広報宣伝などに使い、一層の集客を図る。

当初予算比4％減の約3億8千万円となった広島県だが、観光拠点の機能の向上と周遊ルートの確立を図るため、県内2地域に的を絞ったミニキャンペーンを新たに展開する。事業費として7200万円を計上。また、医療ツーリズムの育成などにも取り組む。

前年度比32.9％増の約5億円の予算となったのは山口県。「フェリーの旅」推進事業などを掲げる。組織再編では観光交流局を設け、局長（部長級）には総務省出身の課長補佐が就任する。

県出身の漫画家、水木しげるさん夫妻を取り上げたNHK朝の連続小説「ゲゲゲの女房」も始まり、追い風が吹く鳥取県の予算は同39.3％増の約7億5千万円。まんがにスポットを当てたユニークな事業が目立つ。

NHK大河ドラマ「龍馬伝」で注目が集まる高知県。予算は前年度比12.3％増の約14億8500万円を確保。新規事業としてジオパークの推進などに取り組む。

11年春に全線開業予定の九州新幹線鹿児島ルート（博多〜鹿児島中央）。開業すれば博多からの所要時間は約1時間20分とこれまでより1時間弱程度短縮されるだけに、「観光客の増加が期待できる」と関係者は見る。予算は同8.6％増の約19億円で、開業イベントの担当を設置する。

トップツアー、クラウドで営業力を向上

トップツアー、クラウドで営業力を向上
3月27日　観光経済新聞を抜粋編集

　トップツアーは4月から、社内営業システムを一新し、インターネットを経由してコンピューターソフトなどを利用する「クラウド・サービス」を使った営業システムを導入する。

　システムの活用のために全営業担当者にスマート・フォンを配備する。従来運用してきた社内グループウェアシステムを移行、拡張しやすく、最新のシステムを速やかに全社規模で導入できるクラウド・サービスを利用することで、システム構築、管理費用の圧縮を図る。

　全社規模で社内営業システムをクラウド・サービスに移行し、さらに全営業担当者がスマート・フォンを活用するのは旅行業界では初めてとなる。ソフトウェア会社・グーグルが提供するクラウド・サービス「Google Apps」を採用した。

　同社では社内にメール・グループウェアを含む営業管理システムを構築、運用していたが、今回のシステム刷新とスマート・フォンの配備により、営業担当者が社外からメールやスケジュールの確認、営業に関わる情報の検索、照会ができるようにして営業効率を高めるだけでなく、顧客の要望への対応力向上も図る。

「ハイサービス日本300選」に旅館・ホテル6軒

「ハイサービス日本300選」に旅館・ホテル6軒
3月20日　観光経済新聞を抜粋編集

　サービス産業生産性協議会は、サービス産業のイノベーションや生産性向上に役立つ先進的な取り組み事例を「ハイ・サービス300選」として表彰しているが、15日までに52の企業・団体を新たに選定した。今回、6軒の宿泊施設が入っており、これら施設が行うサービスは集客策などに悩む施設にとっても経営のヒントとなりそうだ。

　岩室温泉（栃木）にある大黒屋。創業約460年という歴史ある旅館。「近年はサービスに現代美術を取り入れ、全国でも珍しい温泉旅館として知られている」（同協議会）。“保養とアートの宿”をコンセプトに、館内外の至るところに現代アートの作品を展示。06年からは「大黒屋現代アート公募展」を開始。国内外から多数の応募があり、次世代の作家発掘にも力を入れていることなどが評価された。

　創業600年弱と、こちらも長い歴史を誇るのは鎌先温泉（宮城）の湯主一條。旅館にホテル的なサービススタイルを取り入れ、併せて従業員の再教育を行い、本格的な食事を提供する個室料亭も備えた。「新しいコンセプトのサービスを提供する旅館」（同協議会）として人気も高く、雑誌など多くのメディアでも取り上げられている。

　米国のモーテルを手本に、宿泊特化型ロードサイドホテルのチェーン展開をしているのが旅籠屋（東京）。小規模な店舗展開や飲食・物販などのサービスを行わない徹底したローコストオペレーションで、家族4人で泊まった場合、1室1万500円からという低廉な価格を実現。「飲食店など地域のレジャー産業との競合がないことから、出店地域の活性化にも貢献している」点も選定理由となった。

　「業務の“見える化”と従業員のマルチタレント化で生産性の向上を実現している」と評価されたのが高山グリーンホテル（岐阜）。団体から個人へと変化した旅行スタイルに合わせて、オペレーションの変更を図るとともに、人件費の削減を目標として業務の徹底的な洗い出しと従業員のマルチタレント化による業務量の平準化を行っている。

　大阪第一ホテルは77年に開業したシティホテルだ。08年には「ホスピタリティ日本一のホテルを本気で目指す」という目標を掲げ、スタッフのモチベーション向上やコミュニケーション強化のための取り組みを開始。具体的には、全スタッフを対象とした独自の研修（笑顔研修や電話研修など）、フロントでは毎日支配人の立ち会いのもと行う朝礼・昼礼・夕礼や定期的な面談など、徹底した教育を行い、リピート率や客室稼働率のアップなどの成果につなげた。

休暇分散化、議論が本格化

休暇分散化、議論が本格化
2010年3月13日　観光経済新聞を抜粋編集

　政府の観光立国推進本部（本部長＝前原誠司国土交通相）が設置している休暇分散化の作業部会は、ゴールデンウイーク（GW）と秋の大型連休を全国5ブロックごとに分散させる具体案を示した。企業の有給休暇取得と学校休業の分散化を組み合わせる方式ではなく、一部の「国民の祝日」のあり方を見直し、地域ごとに休日を割り振る方式だ。この具体案に対し観光業界からは、需要拡大への期待の一方で、効果予測や地域への影響などを踏まえた慎重な制度設計を求める声も挙がっている。具体案の提示で幅広い関心が高まる中、休暇改革の機運を生かす議論が求められている。

■内需の拡大
　休暇の分散化は、旅行のピーク需要の分散により観光地や宿泊施設、交通機関の混雑緩和につながり、オンシーズンの旅行費用を低下させるなど、旅行意欲を刺激する効果が期待される。国内観光の振興が地域経済の活性化や雇用の創出をもたらすことから、“財政出動なき内需拡大策”とも言われる。

　観光産業にとっては、ピーク期の定員オーバーなどで吸収できなかった需要を分散化で獲得できれば、旅行商品の販売拡大や宿泊施設の客室稼働率の向上につながる。半面、時期の集中に依存した経営は立ち行かなくなり、事業者、観光地の“優勝劣敗”が明確になる可能性もある。

　分散化の具体案の提示に先立つ、12月の作業部会では、星野リゾート社長の星野佳路氏が「休暇の分散化で埋蔵する内需を顕在化させるべき」「旅行者の満足度を高めても、高めなくても、休日は客で埋まるという競争環境の甘さが観光産業の国際競争力を低下させている」と意見を述べた。

■具体案への反応
　作業部会が提示した具体案に対しては、休暇改革を推進したい観光業界からも慎重な議論を求める声もある。

　観光18団体でつくる観光関係団体会長連絡会議（議長＝舩山龍二・日本ツーリズム産業団体連合会＜TIJ＞会長）は昨年12月、「観光立国実現に向けた提言」と題した文書を国交省の辻元清美副大臣、藤本祐司大臣政務官に提出。休暇改革については、祝日の分散化ではなく、年次有給休暇の完全取得と連続休暇取得の法制化、学校休業の多様化などへの施策を要望していた。

　作業部会の具体案に関してTIJは、「祝日に焦点が当てられたもので、連絡会議が提言した休暇取得の促進ではない点が残念。祝日3連休化（ハッピーマンデー）の効果などを検証した上で議論した方がいいのでは。観光振興のための案だけに反対しづらいが、慎重な取り扱いが必要だ」としている。

　国際観光旅館連盟の佐藤義正会長は、個人的見解とした上で、「地域への影響を十分に考える必要がある。例えば、北東北のGWは八幡平や八甲田の雪の回廊、麓には桜という絶好の観光シーズン。首都圏の休暇時期が外れると影響は大きい。地域によって出るプラス、マイナスをどう考えるか」。秋の大型連休についても「国内観光の振興にとって各月の3連休をなくして大型連休にするのがプラスなのか、検証する必要がある」と指摘した。

中国人客のおもてなし

中国人客のおもてなし　＜観光

観光立国へ休日分散を

観光立国へ休日分散を 大串 洋一

地域いきいき観光まちづくり2009 国交省

地域いきいき観光まちづくり2009国交省

以下観光経済新聞より

国土交通省はこのほど、全国から観光地域づくりの優れた事例を収集した「地域いきいき観光まちづくり2009」をまとめた。過去にも観光地域づくりの事例集を作成したが、今回は、地域づくりに取り組む関係者の参考にしやすいように課題別に編集したのが特徴。「宿泊魅力の向上」や「ニューツーリズムの推進」など8テーマ28項目に89事例が紹介されている。さらに多数の参考事例も収録した。観光庁のホームページなどから閲覧できる。

宿泊魅力の向上
「湯めぐり、そぞろ歩きの環境整備」の事例では、杖立温泉（熊本・小国町）を取り上げた。昭和レトロ調のまち並みや路地を生かした温泉街のまち歩きが魅力。案内人の育成やイベントづくりで成果を上げている。

「朝・夕のイベント開発」では、勝浦朝市（千葉・勝浦市）の取り組みを紹介。天正年間に始まる歴史ある市で、商店街や出店者など地域の関係者が連携して活性化に努めてきた。テレビや雑誌の取材にも積極的に協力し、客数を増やしている。

ニューツーリズム
農業体験などを提供する「グリーンツーリズム」に、越後田舎体験（新潟・上越市、十日町市）の事例を挙げた。町村合併の以前に中山間地域の６町村が広域で体験型観光に取り組んだのが始まり。稲作や地引網など“ほんもの体験趦を提供し、修学旅行などの受け入れを伸ばしている。

「ヘルスツーリズム」では、飯山（長野・飯山市）の森林セラピーを紹介。ブナなどの森林が持つリラックス効果を立証し、森林でのヨガやノルディックウォーキングなどをメニュー化。ガイドの育成も進めている。

新たな客層の開拓
外国人に目を向けた「インバウンドへの取り組み」では、下町文化を生かした浅草、両国、向島（東京・台東区、墨田区）の「ゆかたＤＥガイドツアー」などの文化体験の取り組みを掲載した。地理的な条件を生かした与那国島（沖縄・与那国町）の台湾との交流、対馬（長崎・対馬市）の韓国との交流なども取り上げている。

環境・景観の整備
「温泉街の保存・再生」の事例として、層雲峡温泉（北海道・上川町）を紹介。廃屋や休業店舗が残る町並みを再整備。住民の意見を調整し、自然環境と調和した山岳公園都市を目指したまちづくりを進めている。

また、城崎温泉（兵庫・豊岡市）の町並み保存の事例も取り上げた。外湯、木造の建造物、柳の並木などを生かしている。景観だけでなく、温泉街を「一つの宿」と捉え、事業者や住民が共存共栄の精神で旅行者を受け入れている。

小論 中国経済を活用し、観光を日本のリーディング産業に育成せよ

小論　中国経済を活用し、観光を日本のリーディング産業に育成せよ

グリーンペダルマップ、東京の自転車用マップ

グリーンペダルマップ東京の自転車用マップ。オススメスポット、自転車店、危険個所

溝畑宏観光庁長官、中国観光ビザ緩和は「5月までに方向性」

溝畑宏観光庁長官、中国観光ビザ緩和は「5月までに方向性」
2010年2月6日 観光経済新聞を抜粋編集

　観光庁の溝畑宏長官は、2009年の訪日外客数が前年比2割減の679万人だったことを踏まえ、「厳しい現状だが、訪日市場は回復基調に入っており、1千万人実現に向けて打つ手はすべて打つ」と述べた。中国の訪日個人観光査証（ビザ）の発給要件などの緩和では、5月ごろまでに方向性を出したい考えを示した。

　溝畑長官は「679万人を1千万人にするには47％の増加が必要。数字だけみると高い目標だが、最重要市場（韓国、台湾、中国、香港）を中心にプロモーションを効果的に進める」とし、3倍増が見込まれるビジット・ジャパン・キャンペーン予算を生かし、きめ細やかに施策を推進すると説明した。

　中国の個人観光ビザの緩和では、「推進本部や成長戦略会議の議論と連動しながら、5、6月までに方針をまとめたい。上海万博（5〜10月）に間に合うよう実施できれば」と述べた。旅行者の所得要件だけでなく、受け入れ旅行会社の手続きや業務の緩和も含めて議論中で、実施可能となったものから早期に実施したいという。

JTB交流文化賞、最優秀賞は遅筆堂文庫

JTB交流文化賞、最優秀賞は遅筆堂文庫
2010年1月30日　観光経済新聞を抜粋編集

　JTBはこのほど、地域固有の魅力を創出し、地域活性化に長年取り組んでいる組織を対象にした「第5回JTB交流文化賞」を決定した。最優秀賞は遅筆堂文庫生活者大学校（山形県東置賜郡川西町）の「小さな町に大きな図書館ができてから……演劇の町、交流の町になりました。さらに姉妹館ができました」。

　同校が、作家・井上ひさしの生誕した川西町で、氏が寄贈してきた21万冊の蔵書を置く図書館「遅筆堂文庫」や、「こまつ座」の演劇を20年以上継続するとともに、農場や地場の産業の活性化に貢献している点を評価した。

　優秀賞は、田辺市熊野ツーリズムビューロー（和歌山県田辺市）の「世界に向けた田辺の挑戦～外国人に優しいまちづくり～持続可能な世界標準の観光地をめざして」とワックジャパン（京都府京都市）の「外国人旅行者に京都から日本の魅力を発信」の2作品。

　一方、地域の文化や人々との交流を体験記に描いた一般旅行者を対象にした「交流文化体験賞」は、最優秀賞が新井光氏の『私の韓国人擬似体験記』。優秀賞が高橋史郎氏の『北の果てに続く道』、久保智子氏の『ペッチョリ滞在記』の2作品。

　交流文化賞に48作品、体験賞には167作品の応募があった。

溝畑観光庁長官、「オール日本で観光立国」強調

溝畑観光庁長官、「オール日本で観光立国」強調
2010年1月16日　観光経済新聞を抜粋編集

　観光庁の新長官にサッカー・クラブチーム「大分トリニータ」の運営会社の前社長、溝畑宏氏が4日付で就任した。訪日外国人3千万人という新目標の設定、観光予算の倍増など、観光政策が新たな段階を迎える中、溝畑長官は、地域や国民を主役とした「オールジャパン」の推進態勢づくりを進め、各施策を「スピーディー」に実行に移すのが使命だと強調した。

　溝畑長官は4日、専門紙向けの記者会見で、「政府の成長戦略に掲げられたように、観光を日本の元気、再生のエネルギー、エンジンにしたい。それには行政、民間の垣根を越え、国民1人ひとり、地域が主体のオールジャパンの態勢が必要だ」と述べた。2年間の任期中で外客1千万人を実現することを目標に掲げたほか、国内観光についても「発展の余地はまだまだある」として地域の活性化に取り組んでいく意欲を示した。

　旧自治省の出身だが、民間での経営手腕を買われての就任。観光庁の運営姿勢では、「プレイングマネージャー（選手兼監督）の気持ちで職員とともに取り組む。ネットワーク、フットワーク、スピード感、現場主義を大事にしたい」

　取り組むべき課題には、政府の観光立国推進本部の検討テーマに沿って、(1)訪日外国人3千万人の実現に向けた施策の推進(2)省庁連携による施策の推進(3)休暇の分散化などを通じた国内観光の活性化──を挙げた。特に外客誘致では、中国をはじめとするアジアからの誘客拡大を重視した。

溝畑　宏氏（みぞはた・ひろし）
85年に旧自治省入り、北海道庁、大分県に出向した経験を持つ。大分ではサッカーのクラブチーム「大分トリニータ」の創設に携わり、2000年4月に大分フットボールクラブ取締役ゼネラルマネージャー、04年8月に社長。日韓共催の02年サッカー・ワールドカップの組織委員会実行委員も務めた。チームは 03年にJリーグの1部リーグに昇格、08年にはナビスコ杯に優勝するなど躍進した。しかし、運営会社の経営悪化で09年12月に社長を辞任。東京大学法学部卒。京都府出身。49歳。

観光庁、休暇取得の分散化実験

観光庁、休暇取得の分散化実験
2010/01/07 16:50 共同通信を抜粋編集

　観光庁は、自治体ごとに小中学校や企業が休暇をずらして取る実験を２０１０年度から行うことを決めた。夏休みなど長期の休暇をほかの自治体と違う時期にすることで、道路の渋滞や観光地の混雑の緩和にどれだけ役立つかなどを検証するのが狙い。

　休暇取得の分散化は、国内旅行を振興するため政府の成長戦略の基本方針にも検討が盛り込まれた。

　実証実験では、参加自治体の教育委員会や商工会議所と協力し、小中学校の夏休みを短くする代わりに秋休みを長く設定、子どもと一緒に休めるように地元企業にも秋休みを設けることなどを要請する。

溝畑宏・観光庁新長官が抱負

溝畑宏・観光庁新長官が抱負
2010-01-05　Hatena::Diary

大都市圏に来ることから、まず同圏の受け入れ態勢の充実を

観光資源のブランド化を

中国人向けの個人観光ビザ（査証）の発行条件の緩和を

平城遷都1300年祭

平城遷都1300年祭公式ページ
平城遷都1300年記念事業

奈良では2010年1年間を通してさまざまなイベントが予定されている。
メインとなるのは「平城遷都祭2010」で、毎年実施されている「平城遷都祭」を10年は特別展開として開催。
市民やゆかりの地域などの参加による天平行列、
平城宮跡内各所における天平舞台の展開、
大和の食や特産品の紹介、
古代を体感できる体験イベントなどを展開する。

開催時期は10年4月24日～5月9日、8月20～27日。

大極殿正殿も再建され、正殿前庭、交流広場、東院庭園広場、朱雀門北広場など平城宮跡内の各所で「万葉」などをテーマに、花と緑の「春風讃華」と題した空間演出も行われるほか、数多くのイベントが1年を通じて予定されている。マスコットキャラクターは「せんとくん」。

観光庁長官に溝畑宏氏 Ｊリーグ大分の前社長

観光庁長官に溝畑宏氏　Ｊリーグ大分の前社長
2009年12月25日　毎日新聞を抜粋編集

　前原誠司国土交通相は、本保芳明観光庁長官（６０）が１月４日退任し、後任にサッカーＪ１「大分トリニータ」の前社長、溝畑宏氏（４９）が同日付で就任する人事を２５日、発表した。

　溝畑氏は旧自治省出身で大分県に出向後、０４年に大分トリニータ社長に就任。チームの創成期から運営にかかわっていたが、来季のＪ２降格が決まり、経営危機も露呈し今月１２日に引責辞任した。

　前原国交相は観光分野を成長戦略の柱と位置づけている。溝畑氏が大分をＪ１チームに育てた経営手腕を観光振興に生かすことを期待しているとみられる。本保氏は０８年１０月に発足した観光庁の初代長官に就任。旧日本郵政公社の理事を務めたことから民間的手法が期待されたが、金融危機による世界不況で訪日外国人旅行者数が大幅に落ち込むなど、十分な実績を上げられなかった。

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　◇溝畑宏氏（みぞはた・ひろし）

　東大法卒、８５年旧自治省。９０年大分県出向。企画文化部長などを経て０４年大分フットボールクラブ社長。０９年１２月１２日退職。京都市出身。