2008年10月31日金曜日

2008年10月27日月曜日

登り坂の大衆演芸

登り坂の大衆演芸

2008年10月23日木曜日

やまとごころ 困った時の「インバウンド(外国人訪日観光)110番」を開設 

2008年10月22日 DREAM NEWSを抜粋編集

インバウンドのビジネス情報を中心に発信する「やまとごころ.jp (http://www.yamatogokoro.jp/)」は、インバウンドを積極的に行っていきたいというユーザーの方のために、無料で相談に応じる「専属インバウンドコンシェルジュ」サービスを開始します。

外国人を集客するためには様々な方法がありますが、その方法の中から有効な手段をご自身の力だけで選び出すことはなかなか難しいことです。また、すでに実行するアクションが決まっていたとしても、ご自身のニーズに合ったサービスを提供している会社を選び出すことも一苦労です。  

そんな時インバウンドコンシェルジュにご相談いただければ、お客様のニーズやご予算をお伺いした上で、適切なサービスのご提案や、ニーズにあったインバウンドサービス提供会社のご紹介をいたします。

お問い合わせ先は下記の通りです。
【インバウンドコンシェルジュ】
お電話でのお問合せ 0120-913-642 (営業時間 平日10:00~18:00)
メールでのお問合せ contact@yamatogokoro.jp

やまとごころ

2008年10月15日水曜日

観光立国実現のための5つの目標 観光庁

  1. 訪日外国人旅行者数: 1000万人
  2. 日本人の海外旅行者数: 2000万人
  3. 観光旅行消費額: 30兆円
  4. 日本人の国内観光旅行による1人あたりの宿泊数: 4泊
  5. 我が国における国際会議の開催件数: 5割増
観光庁

2008年10月14日火曜日

観光庁の公式サイト

観光庁公式サイト

2008年10月8日水曜日

2008年10月6日月曜日

2008年10月5日日曜日

JTB、宿泊施設を7段階の星で表示

2008年10月02日 Travel Journal Onlineを抜粋編集

 JTBグループでホームページの管理・運営を行っているi.JTB(アイドットジェイティービー)は10月2日から、同社宿泊予約ホームページで ☆(星)の数で表示する宿泊アンケート評価表示を開始した。
 「客観的」で「信頼と品質」ある商品を選択できるようにとの、旅行者への配慮から実施。同社の全販売チャネル(店舗、電話、メール、インターネット)で販売した国内旅行商品に対する年間約60万件のアンケートから評価を行う。旅行代金相応の満足度から評価し、その結果を点数化して割り出した平均点から星の数が決められる。星の数は、総合評価90点以上が5、85点以上が4.5、80点以上が4などで、最も低い評価は65点以下の2。アンケート枚数が10枚未満の場合は、アンケート収集中と表示される。
 評価に加え「おすすめポイント」として「部屋」「料理」「風呂」「サービス」のアイコンも表示し、宿泊施設を比較しやすくした。アイコンは、部屋、食事、大浴場、従業員のサービスの各アンケート項目で80点以上を獲得した施設のみ表示される。

2008年10月3日金曜日

訪日外客の旅行消費額は平均24万円

2008年10月02日、Travel Journal Online

 国際観光振興機構(JNTO)が行った訪日外客の消費調査によると、旅行前と旅行中を含めた訪日客1人1回当たりの平均消費額は24万1684円で、国別では英国の35万647円、米国の33万2361円、フランスの32万7104円と欧米諸国からの旅行者の消費額が多かった。一方でアジアからの旅行者の消費額は少なく、中国が20万457円、韓国は13万3820円とさらに低かった。ただし、旅行中の1日あたりの消費でみると韓国は1万4100 円で、英国の1万2000円や米国の1万2500円など欧米諸国より高い。韓国では旅行の短期化が進んでいるが、1日の消費水準は高いことがわかる。
 国際航空券や宿泊など旅行前の消費額と、飲食など旅行中の消費額の動向調査では、台湾、中国、香港からの旅行者は旅行中の支出が全消費額の6 割程度を占めるのに対し、オーストラリア、カナダ、英国などの国は3割を下回った。旅行中の消費のうち土産代のみに絞ると、中国、香港からの旅行者の支出が高く、中国の旅行者では最高330万円を使った人もいた。この旅行者を含め、土産代が100万円以上と回答したのは12人いた。

2008年10月2日木曜日

観光庁が発足

2008年10月1日 読売新聞を抜粋編集
 観光庁が1日、国土交通省の外局として発足した。
観光庁は、政府が掲げる「観光立国」の司令塔役を担う。中央省庁の外局の新設は、2000年の金融庁以来、約8年ぶりだ。

 観光庁には国交省観光政策課など6課が移行。人員も2割ほど増員し、約100人体制となる。
 政府は、2020年に日本を訪れる外国人観光客を2000万人(07年・835万人)に増やす目標を掲げており、観光庁はその振興役として、他省庁との調整などにあたる。