2007/11/30 共同通信を抜粋編集
内閣府、格差是正のために「地方再生戦略」を決定した。国がメニューなどを決めずに、各地域の自主的なプロジェクトを直接支援する。
元気再生事業は３年間の予定で、地場産業振興などを目的としたプロジェクトの立ち上がり段階を支援するのが狙い。公募した中から、都道府県ごとに複数のプロジェクトを選び、国が毎年度数千万円ずつ事業費を交付、まちづくりの専門家の派遣などソフト分野を中心に支援する。
このほか地域の課題に応じて国の取り組みを具体的に示すため、対象地域を「地方都市」と「農山漁村」、世帯数が少なく高齢者の割合が高い「基礎的条件の厳しい集落」の３つに分類。
