2009年9月5日 観光経済新聞を抜粋編集
観光庁は、国内観光旅行を活性化するため、来年度の税制に、旅行費用の一部を所得税額から控除する「国内観光旅行税制」の創設を目指すことを明らかにした。税制の創設に対応する形で、国民の国内観光旅行を促進する法制度も整備する方針だ。控除措置の具体的な要件は検討中で、需要拡大への効果などを精査し制度設計を進める。
観光庁は、経済情勢の悪化などで旅行需要が「急速に減退」している現状を踏まえ、所得税の特例措置として国内観光旅行税制の創設を要望。これにより国民 1人当たりの国内宿泊観光旅行の回数を現状の年間1.5回から2014年度までに3回に増やすことを目標に掲げている。
所得控除の対象となる旅行の要件、限度額、控除率などは未定。減税効果などをシミュレーションして制度の詳細を詰める。国内観光旅行税制の創設と合わせて整備する法制度に関しては、「具体的な内容は検討中。新法などを含めて幅広く検討し、国内観光旅行を促進する仕組みとしたい」(観光産業課)。
