溝畑宏観光庁長官、中国観光ビザ緩和は「5月までに方向性」
2010年2月6日 観光経済新聞を抜粋編集
観光庁の溝畑宏長官は、2009年の訪日外客数が前年比2割減の679万人だったことを踏まえ、「厳しい現状だが、訪日市場は回復基調に入っており、1千万人実現に向けて打つ手はすべて打つ」と述べた。中国の訪日個人観光査証（ビザ）の発給要件などの緩和では、5月ごろまでに方向性を出したい考えを示した。
溝畑長官は「679万人を1千万人にするには47％の増加が必要。数字だけみると高い目標だが、最重要市場（韓国、台湾、中国、香港）を中心にプロモーションを効果的に進める」とし、3倍増が見込まれるビジット・ジャパン・キャンペーン予算を生かし、きめ細やかに施策を推進すると説明した。
中国の個人観光ビザの緩和では、「推進本部や成長戦略会議の議論と連動しながら、5、6月までに方針をまとめたい。上海万博（5〜10月）に間に合うよう実施できれば」と述べた。旅行者の所得要件だけでなく、受け入れ旅行会社の手続きや業務の緩和も含めて議論中で、実施可能となったものから早期に実施したいという。
