9月18日 観光経済新聞を抜粋編集
観光庁は、外国人旅行者の受け入れ環境の整備に向けて、5つの地域が新たに取り組む事業への支援を始める。外国人に分かりづらいバスの乗り継ぎを情報端末で案内する京都市での事業、外国語への対応が難しい観光案内所や旅館などにテレビ電話を設置してコールセンターが対応する仕組みを構築する広島市での事業などが支援対象。成果や課題を検証しながらモデルとなる事例をつくり出し、他の地域に普及したい考えだ。
「戦略拠点プロジェクト」と題したモデル事業で、今年度は京都市、広島市、浦安市（千葉県）、福岡市、横浜市で実施する。補助金は合計約3千万円。事業の立ち上げ段階だけを支援し、以降は地域や事業者が自立して継続した運営ができるような案件を対象に選んでいる。
支援する事業は、観光庁が環境整備の重点分野に想定している(1)交通網の包括的な情報提供(2)街歩き情報・環境の充実(3)多様な観光情報の提供(4)言語対応サービス環境の整備(5)地域（施設）全体での決済環境の導入──に対応している。
