2009年7月11日 観光経済新聞を抜粋編集
観光圏整備法に基づく認定を受けている全国30の観光圏でつくる観光圏連絡協議会が6日に発足した。情報交換や共同の調査研究を進め、競争力の高い観光地づくりにつなげる。地方運輸局の管轄するブロックごとの地域部会、宿泊の魅力向上などのテーマごとの分科会も設置する。
6日、東京・霞ヶ関の合同庁舎で開かれた第1回会合には各観光圏から行政の担当者や観光事業者ら約120人が出席。今後、規約を定め、全国の観光圏の中から代表者として会長を選出する。オブザーバーとして、観光庁や国土交通省など関係省庁が参加する。
観光庁の笹森秀樹・観光地域振興課長は「認知度の高い圏域として観光圏のブランド確立を目指す必要がある。宿泊や食の魅力向上といった共通の課題についてテーマごとの分科会、ブロックごとの地域部会で意見交換を深めてほしい」と協議会の活動に期待した。
会合では、伊勢志摩広域観光圏、南房総地域観光圏、富良野・美瑛広域観光圏、雪国観光圏の4観光圏が取り組みを発表。宿泊の魅力向上、体験プログラムの開発、2次交通の整備などの事業を紹介した。
このうち雪国観光圏からは、新潟・越後湯沢温泉HATAGO井仙の井口智裕社長が、情報発信や顧客管理に電子マネーの活用を検討していると報告。井口社長は「各観光圏の情報インフラを統一してはどうか。旅行者に認知され、比較可能なアンケート調査なども実施できる」と提案した。
