2008年7月29日 観光経済新聞を抜粋編集
宿泊予約客の無断不泊（ノーショー）に対して、旅館・ホテルがクレジットカード機能でキャンセル料を受け取るギャランティー・リザベーション制度。世界では常識という制度だが、日本では普及していない。全国旅館生活衛生同業組合連合会（全旅連）は、日本での同制度普及に向けて議論を進めることになった。
東京・谷中で「旅館澤の屋」を経営する澤功氏は、この問題の研究を２０年以上続けており、全旅連のギャランティー・リザベーション検討委員会の委員も務めている。「低廉な値段で日本旅館に宿泊し、日本文化を体験できる」と外国人観光客に人気の同館は、海外からの個人旅行者が利用の約９割を占める。同館では９５年のアメックスを皮切りに、ビザ、マスターなどほとんどの大手カードとギャランティー・リザベーションに関する契約を締結。現在は外国人客の予約に際しては必ずカード番号を聞くなどのノーショー対策を行っている。
「『キャンセル料は払うべきもの』という、消費者に対するキャンペーンを宿泊業界として行う必要がある」と潘氏。澤氏は「カード会社に対して宿泊業界ぐるみで、制度の重要性を訴える必要がある。世界の個人旅行者が日本全国に行き始めた今、業界にとってどうしても必要な制度だ」と訴えている。
