2008年12月31日水曜日
TIJ、訪日中国人増加へ観光庁に要望書
日本ツーリズム産業団体連合会(TIJ)は、「中国における外資系旅行会社、および査証(ビザ)に関する要望書」を本保芳明観光庁長官に提出した
昨年3月から家族観光ビザ制度が試行されているが、「日中双方からの添乗員が必要という制約により、これまで4組10人というわずかな発給事例しかない」ことを受け、添乗員制度の見直しや年収要件の12万元への引き下げ、添乗員が不要となる富裕層向け「個人観光ビザ」の創設──なども盛り込んでいる。
2008年12月27日土曜日
ウォン安「韓国」に日本人観光客殺到
円高・ウォン安が急速に進み、「今がチャンス!」と韓国旅行に行く人が急増している。1年前に比べてウォンの対日本円価値はほぼ半分に下がり、免税店やアウトレットモールにはブランド品を買い求める日本人観光客が殺到。今や「日本人だらけだ」という声も上がっている。
JTB が発表した年末年始(2008年12月23日~09年1月3日)の動向調査によると、海外旅行者は前年同期に比べて4.6%減るが、韓国に行く人は 24.7%増えると見込んでいる。
買い物やエステを目当てに訪れる女性や、焼き肉をたらふく食べようという家族連れなど幅広い層にうけていて、12月の週末はすでに予約が取れない状況だ。
2008年12月25日木曜日
中国語圏富裕層向け宿泊サイト「やどドットコム」
中国語圏富裕層に向けた新しい宿泊サイト「やどドットコム」(http://yadyad.com/)が1月1日に正式開設する。
サイトの標示は、日本語、中国語簡体字、中国語繁体字の3種類。水上館(水上温泉)、本陣平野屋花兆庵(飛騨高山温泉)、湯元舘(おごと温泉)など高級旅館40施設が現在参画している。4月に韓国語標示、6月に英語標示も始める。
2008年12月19日金曜日
2008年12月13日土曜日
2008年11月26日水曜日
「大衆演劇の隆盛よ再び」 杵築に新観光施設
江戸時代の城下町の風情を残す大分県杵築(きつき)市の新しい観光拠点となる市観光交流センター「きつき衆楽観」が2009年1月1日にオープンする。運営は民間会社が担当し、大衆演劇を前面に掲げた施設となる。1カ月程度の公演を定期的に行っていく計画。
杵築には、主に地方巡業を行う「杵築芝居」と呼ばれた伝統的な芝居座があり、明治時代に全盛を迎えた。中には、九州各地や中国・四国地方だけでなく、朝鮮半島まで巡業に出かけるなど、人気を集めた一座もあったという。
きつき衆楽観は、明治時代に杵築に建てられた劇場「衆楽観」にちなんで名付けられた。建物は、大正時代に建てられた白壁の2階建て酒蔵を全面的に改修した。延べ床面積は約700平方メートル。総事業費は約2億円。
1階に演劇の舞台となる多目的ホールや観光交流スペース、地元特産品をそろえた販売所を置く。2階には魚介類など地元食材を生かしたレストラン、地域の人たちの作品を展示できるギャラリーも設置する。
同市商工観光課の黒田幸一郎・観光係長は「(既存観光施設の)ふるさと産業館ときつき衆楽観を周遊するような新たな杵築観光を売り出していきたい」と意欲をみせている。
2008年11月25日火曜日
青少年旅行促進へ観光庁とUNWTOがセミナー開催
アジア・太平洋地域における青少年ツーリズムについて話し合う「UNWTO青少年ツーリズム交流国際セミナー」が10日、大阪市の大阪国際会議場で開かれ、自治体、学校関係者、学生など170人が参加した。
基調講演では、山川隆司・UNESCAPツーリズムユニットチーフがWYSETC(世界青年学生教育旅行連盟)およびUNWTOによる青少年ツーリズムの定義を説明。(1)年齢は16〜29歳(2)1年未満の旅行(3)親などが同行しない個人旅行であること、などを挙げた。また、空港などインフラ整備の充実、ローコストエアラインの登場などにより、同地域内のツーリズムは拡大していると説明。問題点として統計データがないことを挙げ、今後データ収集などの調査が必要とした。
続いて、香港、韓国、タイ、オーストラリアから代表者がそれぞれの取り組みについて成果を発表。オーストラリアの成功事例として、政府がインターネット上でバックパッカーなど旅行者向けに農作物などの収穫を手伝う人を募集するサイトを紹介。農場などに泊まり、費用を抑えながら国内を旅行できるため若い旅行者たちに好評だという。
日本の取り組みとして、前田弘・阪南大学教授が「日本の青少年が求めるアジア・太平洋各国理解のためのツーリズム交流の形態」をテーマに講演。青少年ツーリズムは物見遊山の観光から体験型のツーリズムに変わってきていると指摘。サステイナブル(持続可能な)・ツーリズムの一環として取り組むマレーシアのボルネオ島のエコツアーを紹介した。
そのほか、湯浅勝史・大阪観光コンベンション協会学校交流コーディネーターが「訪日教育旅行における学校交流の現状」について、高松正人・ツーリズム・マーケティング研究所取締役マーケティング事業部長が「旅行業界から見た日本の青少年ツーリズム交流の現状と課題」についてそれぞれ講演を行った。
2008年11月14日金曜日
観光庁の行動憲章
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私たちは、国の行政の新しい姿を目指し、「開かれた観光庁」として新しい意識と組織文化の創造に職員一人一人が取り組みます。
〈観光庁5か条〉
○民間、地方自治体、他省庁などと交流し、新しい力を発揮します。
○タテ割りに陥ることなく、無駄を省いてスピード感を持ち、迅速に成果を出します。
○積極的に情報を発信し、仕事のプロセスや結果を公開します。
○専門性の向上に努め、観光に関する相談には幅広く応じます。
○壁のない自由なコミュニケーションを徹底し、働きやすい職場環境を作ります。
2008年11月13日木曜日
観光庁の5つの理念
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私たちは、「観光立国の実現」を通じて、我が国経済社会の活性化、活力に満ちた地域社会の実現の促進、国際相互理解の増進や国際平和の実現、健康で文化的な生活の実現などに貢献します。
このため、具体的な目標を定めて、以下のとおり「住んでよし、訪れてよしの国づくり」に取り組みます。
○我が国の魅力を内外に発信します。
○国内外の交流人口を拡大し、我が国や地域を元気にします。
○地域の自律的な観光地づくりを応援します。
○観光関連産業を活性化します。
○すべての人が旅行しやすい環境を整備します。
2008年11月7日金曜日
若者にとって旅行の価値は?
観光庁などは、「若者の海外旅行離れについて」海外旅行意識セミナーを実施した。
主な意見
「旅行業界は若者に向けて、"卒業旅行"の商品化は成功したが、それ以外の商品はまだ少ないのが現状。"自分のお金" で行きたいと思わせる価値のある旅行商品をこれから作っていく必要がある。」
「よく若い人が『旅行商品が高い』と言っていますが、それは単に価格が高いと言っているのではありません。彼等は旅行そのものに『本当に価値があるのか?』と思っているのです。」
2008年10月31日金曜日
2008年10月23日木曜日
やまとごころ 困った時の「インバウンド(外国人訪日観光)110番」を開設
インバウンドのビジネス情報を中心に発信する「やまとごころ.jp (http://www.yamatogokoro.jp/)」は、インバウンドを積極的に行っていきたいというユーザーの方のために、無料で相談に応じる「専属インバウンドコンシェルジュ」サービスを開始します。
外国人を集客するためには様々な方法がありますが、その方法の中から有効な手段をご自身の力だけで選び出すことはなかなか難しいことです。また、すでに実行するアクションが決まっていたとしても、ご自身のニーズに合ったサービスを提供している会社を選び出すことも一苦労です。
そんな時インバウンドコンシェルジュにご相談いただければ、お客様のニーズやご予算をお伺いした上で、適切なサービスのご提案や、ニーズにあったインバウンドサービス提供会社のご紹介をいたします。
お問い合わせ先は下記の通りです。
【インバウンドコンシェルジュ】
お電話でのお問合せ 0120-913-642 (営業時間 平日10:00~18:00)
メールでのお問合せ contact@yamatogokoro.jp
やまとごころ
2008年10月15日水曜日
観光立国実現のための5つの目標 観光庁
- 訪日外国人旅行者数: 1000万人
- 日本人の海外旅行者数: 2000万人
- 観光旅行消費額: 30兆円
- 日本人の国内観光旅行による1人あたりの宿泊数: 4泊
- 我が国における国際会議の開催件数: 5割増
2008年10月8日水曜日
2008年10月6日月曜日
2008年10月5日日曜日
JTB、宿泊施設を7段階の星で表示
JTBグループでホームページの管理・運営を行っているi.JTB(アイドットジェイティービー)は10月2日から、同社宿泊予約ホームページで ☆(星)の数で表示する宿泊アンケート評価表示を開始した。
「客観的」で「信頼と品質」ある商品を選択できるようにとの、旅行者への配慮から実施。同社の全販売チャネル(店舗、電話、メール、インターネット)で販売した国内旅行商品に対する年間約60万件のアンケートから評価を行う。旅行代金相応の満足度から評価し、その結果を点数化して割り出した平均点から星の数が決められる。星の数は、総合評価90点以上が5、85点以上が4.5、80点以上が4などで、最も低い評価は65点以下の2。アンケート枚数が10枚未満の場合は、アンケート収集中と表示される。
評価に加え「おすすめポイント」として「部屋」「料理」「風呂」「サービス」のアイコンも表示し、宿泊施設を比較しやすくした。アイコンは、部屋、食事、大浴場、従業員のサービスの各アンケート項目で80点以上を獲得した施設のみ表示される。
2008年10月3日金曜日
訪日外客の旅行消費額は平均24万円
国際観光振興機構(JNTO)が行った訪日外客の消費調査によると、旅行前と旅行中を含めた訪日客1人1回当たりの平均消費額は24万1684円で、国別では英国の35万647円、米国の33万2361円、フランスの32万7104円と欧米諸国からの旅行者の消費額が多かった。一方でアジアからの旅行者の消費額は少なく、中国が20万457円、韓国は13万3820円とさらに低かった。ただし、旅行中の1日あたりの消費でみると韓国は1万4100 円で、英国の1万2000円や米国の1万2500円など欧米諸国より高い。韓国では旅行の短期化が進んでいるが、1日の消費水準は高いことがわかる。
国際航空券や宿泊など旅行前の消費額と、飲食など旅行中の消費額の動向調査では、台湾、中国、香港からの旅行者は旅行中の支出が全消費額の6 割程度を占めるのに対し、オーストラリア、カナダ、英国などの国は3割を下回った。旅行中の消費のうち土産代のみに絞ると、中国、香港からの旅行者の支出が高く、中国の旅行者では最高330万円を使った人もいた。この旅行者を含め、土産代が100万円以上と回答したのは12人いた。
2008年10月2日木曜日
観光庁が発足
観光庁が1日、国土交通省の外局として発足した。
観光庁は、政府が掲げる「観光立国」の司令塔役を担う。中央省庁の外局の新設は、2000年の金融庁以来、約8年ぶりだ。
観光庁には国交省観光政策課など6課が移行。人員も2割ほど増員し、約100人体制となる。
政府は、2020年に日本を訪れる外国人観光客を2000万人(07年・835万人)に増やす目標を掲げており、観光庁はその振興役として、他省庁との調整などにあたる。
2008年9月28日日曜日
2008年9月25日木曜日
2008年9月23日火曜日
どうなる観光庁
観光庁が10月1日発足します。2001年の省庁再編以来「庁」が新設されるのは初となります。これを実現させたのは、二階俊博衆院議員の政治力です。二階氏は2003年に観光庁の新設を唱えました。
しかし、かつては二階氏は小沢一郎民主党代表と行動を共にし、以後決別しただけに民主党政権が誕生すれば、観光庁は行革のターゲットにされるおそれがありそうです。
2008年9月21日日曜日
ミシュラン三つ星観光地 図録
「東京や京都・奈良、あるいは富士山は順当な結果であろうが、知床のような大自然や高尾山のような都市近郊の身近な自然、あるいは高山のような伝統的な景観などにもフランス人が新鮮さを感じている様子がうかがえる。」
2008年9月18日木曜日
岡山県、「観光立県宣言」
岡山県は観光立県を宣言する。計画は、検討会議(大原謙一郎座長=大原美術館理事長)の7月にまとめた素案をたたき台に最終決定するもの。着地型観光の推進など4つの重点方針や6つの目標を定め、観光力を高めていく考えだ。
観光振興計画は09〜13年度の5年間が対象で、来年度からの新規施策に反映される。
重点方針は(1)着地型観光の推進(2)各観光地の結び付きの強化(3)岡山県観光のCS向上(4)観光プロモの見直し──の4項目。その1つ、到着後に行き先を決める着地型観光の推進では、駅や空港を発着点とした短時間のルートを開発。交通基盤を生かし、ビジネスマンや外国人旅行者、高齢者をターゲットに訴求していく。
6つの目標として「県の認知度を高める」「観光入り込み客数を増やす」「外国人旅行者を増やす」などを実現させる。外客誘致では東アジアに加え、欧米にも力を入れる。
同県は、国が推進するVJCや10月に設置される観光庁など観光立国への動きを背景に観光振興を図る観光立県への必要性を感じたことから、現状分析と戦略策定に至った。
同県の07年の観光客数は約2502万人。98年の2737万人をピークに減少傾向にある。半面、外国人観光客数は07年に6万700人で04年以降、増加しているため、特に外国人旅行者を取り込みたい方針。
観光物産課の槙尾敏之氏は「昨年ミシュランが3つ星観光地に後楽園を選んだ影響で、欧米から多くの観光客が来るようになった。計画を契機に外国人旅行者を視野に入れ、宿泊者数を伸ばしていきたい」と意気込みを話す。
2008年9月16日火曜日
2008年9月14日日曜日
「地産地消の仕事人」48人を選定 農水省
農林水産省は9日、各地で優れた地産地消の実現に取り組んでいる48人を「地産地消の仕事人」に選定したと発表した。地場農産物の生産や直接販売などに取り組む農業関係者のほか、旅館・ホテルの地産地消メニュー開発などに携わる料理人や民宿経営者らも選ばれている。
「地産地消の仕事人」選定委員会(座長・永本正和筑波大大学院教授)が、全国から応募のあった57人の中から選んだ。同省は仕事人の仕事ぶりをホームページで順次紹介するとともに、地産地消に取り組む地域の活動などについて助言を求め、研修にも協力してもらう方針だ。
2008年9月12日金曜日
2008年9月9日火曜日
Tokyo Colors、Future's set to Tokyo 【動画】東京の観光
2008年9月8日月曜日
使いづらいホテルのホームページ
わたし(桑原政則)が、2000年から言い続けていることです。私見を交えて抜粋編集します。
- 旅といえばインターネット予約の時代です。
- しかし、使いづらいページが多いです。
- というのは、ユーザーのことを考えないで、デザインの良しあしを優先しているからです。
- この数年間で50代以上のインターネット利用率は倍増しています。
使いづらいサイトは逃げられます。 - ユーザーが、観光客が、使い手が使いやすいホームページをつくることが必要です。
- 文字を大きくする。
- クリック数を3回以下に抑える。
- 画像、動画を少なくする。
- なによりも、「ウェブ標準」に準拠する。
2008年9月2日火曜日
2008年9月1日月曜日
教育旅行もさかんに
ふくしま教育旅行
させぼ教育旅行ガイド
【PDF】訪日教育旅行受入れマニュアル訪日教育旅行促進全国協議会
2008年8月29日金曜日
訪日外客、2020年までに2千万人、中韓台で6割を 国交省
国土交通省は2千万人実現のためには中国、韓国、台湾の3大市場からの外客誘致に力を入れ、2千万人中6割にあたる1200万人を3大市場から誘致する必要があるとの見解を示した。
目標とする訪日客2千万人のうち、中国、韓国、台湾で6割の1200万人、具体的には
韓国400万人、
台湾200万人、
中国600万人の獲得を目指す。
このほかアメリカからは130万人(07年実績82万人)、ロシア20万人(同6万人)など。
2008年8月27日水曜日
ヘルスツーリズム研、人材育成を事業化
JTBグループのヘルスツーリズム研究所は、健康増進プログラム指導員(通称「脱メタボ応援隊」)の育成研修事業を始める。旅行中の健康増進プログラムを指導・運営できる人材を10年までに全国で1000人育成し、関連商品で10億円の売り上げを見込む。
育成研修には、生活習慣改善援助技術やストレスマネジメント法、運動法の実技とその指導法などを盛り込み、認定を受けた指導員は、全国約10カ所の地域で展開予定となっている旅行型健康増進プログラム「男を磨くシリーズ」の「メタボリックシンドローム対策プログラム」などの運営、指導にあたる。
2008年8月25日月曜日
2008年8月21日木曜日
2008年8月20日水曜日
訪日富裕層獲得へ本腰 世界宿文化研究学会
小規模高品質の宿の経営者の「世界宿文化研究学会」は、旅館の魅力をアピールし、外国人富裕層の囲い込みを図る。
同学会は今年で設立12年目。いずれの宿も小規模なうえ、伝統の重みや個性的なもてなしなどで集客力も高いが、「それでも集客、経営は容易ではない」。そこで同学会では、訪日富裕層を取り込もうと効果的な方法を検討。英語版のサイトを用意した。
今回JNTOの事業パートナーとなったのは、JNTOサイトの宿泊横断検索を利用できるため。JNTOサイトから各宿の英語の予約案内ページまでの導線をつないだことで、訪日客の予約増が期待できる
これまでインバウンドに消極的だった旅館も、近年の訪日客拡大を受けて取り組みを活発化しつつある。
世界宿文化研究学会【英】
2008年8月17日日曜日
国交相の谷垣氏、VJCの重要性を強調
谷垣禎一国交相は、ビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)の重要性を強調した。国際競争力の強化や地域活性化の観点から、VJC推進の必要性を繰り返し口にした。
「人口が減少し、内需拡大に講じる手立てが難しい中で、海外の力、特に“成長センター”と言われるアジアの力をどうやって取り込むか。一番大きな政策はVJCだ」と指摘し、10月に発足する観光庁を積極的に支援する考えを示した。
さらにVJCについて「東京だけではなく、地方の優れた自然や文化の遺産を有効に活用し、海外の旅行者が各地を訪れるようになれば、地域の活性化につながる。地域の食の振興にもつながり、一次産業も活気づく」と説明したほか、「安全保障の基本は日本という国をよく理解してもらい、好意を持ってもらうこと。相互理解という観点でも大きな意味づけがある」と語った。
2008年8月16日土曜日
2020年に訪日中国人600万人に
国土交通省は8月8日、2020年に目標としている訪日外国人2000万人の内訳予測を発表し、中国人が07年比538.3%増の600万人で国籍・地域別トップになる予測数値を示した。
2位の韓国人(53.8%増・400万人)、3位の台湾人(43.9%増・200万人)を大きく上回る。
2020年に中国人の海外旅行者数が1億人を超える見込みを示しており、日本政府が中国をインバウンド市場の最重点国に定めることで、少なくともその6%に当たる 600万人を訪日させたい考えだ。
2008年8月15日金曜日
2008年8月14日木曜日
2008年8月11日月曜日
ギャランティー・リザベーションの普及を 全旅連
宿泊予約客の無断不泊(ノーショー)に対して、旅館・ホテルがクレジットカード機能でキャンセル料を受け取るギャランティー・リザベーション制度。世界では常識という制度だが、日本では普及していない。全国旅館生活衛生同業組合連合会(全旅連)は、日本での同制度普及に向けて議論を進めることになった。
東京・谷中で「旅館澤の屋」を経営する澤功氏は、この問題の研究を20年以上続けており、全旅連のギャランティー・リザベーション検討委員会の委員も務めている。「低廉な値段で日本旅館に宿泊し、日本文化を体験できる」と外国人観光客に人気の同館は、海外からの個人旅行者が利用の約9割を占める。同館では95年のアメックスを皮切りに、ビザ、マスターなどほとんどの大手カードとギャランティー・リザベーションに関する契約を締結。現在は外国人客の予約に際しては必ずカード番号を聞くなどのノーショー対策を行っている。
「『キャンセル料は払うべきもの』という、消費者に対するキャンペーンを宿泊業界として行う必要がある」と潘氏。澤氏は「カード会社に対して宿泊業界ぐるみで、制度の重要性を訴える必要がある。世界の個人旅行者が日本全国に行き始めた今、業界にとってどうしても必要な制度だ」と訴えている。
2008年8月10日日曜日
アジアからの旅行客数の推移
アジアから日本を訪れる訪問客は、拡大してきている。
1980年代中頃には100万人レベルであったアジアからの来訪客数は、2007年には、613万人と6倍以上となった。
アジアからの来訪客比率が1970年代前半には2割台であった。まだ、欧米との交流が中心の時代であったといえよう。1990年代以降この比率は半分を超え、交流面からもまことにアジアの時代となったといえる。
2008年8月7日木曜日
訪日外国人旅行者数の推移
訪日外国人旅行客数はこのところ増加し、2007年には835万人と過去最多を更新している。
外国人受入数国際ランキングで日本は世界33位、アジアでも中国、香港、マレーシア、シンガポール、マカオ、韓国を下回る8位と低い水準である。
観光立国を日本の1つの柱にしようと政府では2002年から本格的取り組みを開始し、2004年には「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を進めている。
2005年には、中国団体旅行客のビザ発給全土に拡大、韓国・台湾の短期滞在者ビザの免除などを実施している。
東京商工会議所、「外国人旅行者の受入態勢整備に関する要望」を提出
東京商工会議所は「外国人旅行者の受入態勢整備に関する要望」を東京都に提出した。
観光部の局への格上げと一般財源の投入の検討、民間機関との連携強化により、めざすべき姿と政策展開の方向性を共有することを基本とし具体的な要望を挙げた。
ハード面では、観光案内の利便性を向上するため、
観光情報センターを主要駅などの利用しやすい場所に設置し、
外国語の表記やピクトグラムを活用し充実させる。
また、ITインフラの整備、
地場産業への視察旅行や教育旅行の推進、
ビジネスジェットの活用や
高速道路の渋滞緩和など羽田空港の利便性向上を取り上げた。
ソフト面では、ボランティアや留学生を積極的に活用した観光ガイドの育成、
認定制度などの仕組みづくりのほか、
若年層の国際交流やリピーターの獲得を目的とした学校交流のコーディネート機能の強化、
地域のホスピタリティ向上など人材育成への注力を求めた。
さらに、外国人旅行者に対する防災関連の情報提供、
文化施設の有効活用、
ロケ撮影を支援する「東京ロケーションボックス」事業の拡充を要望した。
そのほか、世界で活躍する東京にゆかりのある文化人やスポーツ選手などを「東京観光大使(仮称)」に設定する積極的なプロモーション活動、アジアを中心にインドやロシアなど成長が見込める地域を含む広範囲でセールス活動を求めた。
2008年8月5日火曜日
今年上期の訪日外客数は434万人、過去最高に
2008年8月2日観光経済新聞を抜粋
タイ、シンガポールなどで新規の訪日ツアーが増加、各地への航空便の拡充なども奏功した。
市場別に見ると韓国は8.1%増の132万2400人。
台湾は、桜観賞ツアーなどの宣伝効果、チャーター便の運航で6.9%増の72万2700人。中国は桜観賞ツアーの宣伝効果がプラスに影響し14.9%増の49万9200人となった。香港はVJC観光親善大使を起用した広告、航空便の拡充などにより、36.7%増と大幅な伸びで26万7千人。タイは 30.6%増の11万1200人。シンガポールは26.2%増の78万300人。豪州は19.4%増の12万5900人となった。
欧州、北米市場ではドイツは7.9%増の6万2400人、フランスは9.8%増の7万1600人。米国は0.5%減の40万1300人。一方、米国内の景気低迷、燃油サーチャージの値上げがマイナスに作用した。カナダは9.4%増の8万6500人。
観光圏整備法が施行、国交省が支援エリアを募集へ
観光圏整備法が施行、国交省が支援エリアを募集へ
「観光圏の整備による観光旅客の来訪および滞在の促進に関する法律」(観光圏整備法)が7月23日に施行された。
国土交通省では今年度に補助事業などで支援する観光圏を8月初旬から募集する。
観光圏を整備するには、観光関係をはじめ地域の幅広い団体や事業者が参加する協議会での検討を経て、市町村または都道府県が観光圏整備計画を国に提出する。計画期間は5年程度とした。
観光圏整備の具体的な事業としては、観光圏のブランドの確立、滞在型観光への転換を推進するため、地域に独自の工夫を求めているが、整備の方向性として (1)宿泊の魅力の向上(2)観光コンテンツの充実(3)移動の利便性向上(4)観光案内および観光情報の提供──といったテーマを示した。
「観光コンテンツの充実」では、農作業体験などの参加型の観光メニューをはじめ、地域固有の食、伝統文化、景観などを生かした観光メニューの充実などを求めた。観光圏整備に利用できる農山漁村活性化法に規定された農産漁村交流促進事業の交付金の活用も検討するよう促している。
また、同地区内の宿泊事業者には、旅行業法の特例措置として旅行商品の代理契約販売ができる「観光圏内限定旅行業者代理業」を認めている。特に、「地域密着型旅行商品の企画、実行を積極的に行う旅行業者(観光協会、旅館組合、NPO法人などであるものを含む)を所属旅行業者とすることが望ましい」と指摘し、着地型旅行の活性化を求めた。
2008年7月4日金曜日
2008年7月2日水曜日
2008年6月23日月曜日
シンガポールの観光戦略:カジノ、ユニバーサル・スタジオ
カジノ、ユニバーサル・スタジオなどで観光収入を3倍増にする計画です。
- 2005年観光振興戦略を発表。
- 2015年までにインバウンドを1700万人、観光収入を3倍増に
- 2010年に総合リゾート施設が完成
- 5つ星級のホテル
- カジノ
- ユニバーサル・スタジオ
2008年6月10日火曜日
福岡市観光サイト 「ぐるなび」と提携し情報量3倍以上に
福岡市は、インターネットの人気グルメサイト「ぐるなび」と提携し、福博の観光情報を発信する市のサイト「よかナビ」をリニューアルする。
自治体 の観光サイトと「ぐるなび」の提携は全国初。
「ぐるなび」から1000件近い店舗情報の提供を受け、地元企業からも観光スポットのニュースを集める。市民が「コンシェル ジェ(案内人)」となり、観光スポットを紹介するコーナーも設ける。
サイトの情報量は3倍以上の約2000件になり、政令市でもトップレベルに。サイト名 も「よかなび」に改称する。
2008年6月8日日曜日
広域観光圏と地域観光圏
「地域観光圏」とは、地方都市に3日程度滞在する主に団塊世代向けの観光圏のことです。
2008年6月6日金曜日
2008年6月4日水曜日
定住自立圏構想とは
人口5万~10万人規模の市を総合病院やスーパー、高校などがあり、日常生活を支える「中心市」とし、周辺町村から中心市に1時間以内で行けるように交通網を整える。
こうした中心市と町村を結びつけ、地方の人口流出を食い止めるダムのような機能を確保する目的がある。
定住自立圏構想研究会
2008年6月3日火曜日
大浴場の広さ拡大、居住性追求など旅館・ホテルのリニューアル相次ぐ
旅館、ホテルのリニューアルが相次いでいる。
浴場にサウナを増設したり、ユニバーサルデザインを導入することで、幅広い年代からの支持を目指す。一方で、高級志向に応えた改装も目立つ。
専用フロアの設定や日本の伝統美を生かした客室内装などにより差別化を図り、高級志向の個人客の取り込みを図る。
2008年6月1日日曜日
子ども農山漁村交流プロジェクト モデル対象地域に50カ所を認定
政府は、全国の小学生が農山漁村で1週間程度の自然・集団宿泊体験を行う「子ども農山漁村交流プロジェクト」の全国推進協議会を発足、今年度の受け入れモデル地域50カ所を選んだ。
子ども農山漁村交流プロジェクト
2008年5月26日月曜日
「観光圏整備法」今夏に施行
「観光圏整備法案」が成立した。誘客や滞在促進に広域で取り組む隣接する複数市町村を「観光圏」に認定し、長期滞在につながる観光地づくりを補助事業などで総合的に支援する。
複数の観光地を観光圏として連携させ、国内外の観光客による2泊3日以上の滞在を促進するのが狙い。国に認定されると、事業費に対して最大40%の国費補助が受けられる。
2008年5月25日日曜日
外国人観光客、2000万人目標・国交省、2020年メド
日本経済新聞、2008年5月24日を抜粋編集
国土交通省は日本を訪れる外国人観光客数を2020年をメドに2000万人に増やす目標を打ち出す。1000万人を目指す現在の目標達成が確実になった のを受け、10月に設置する観光庁を中心に官民一体の誘致運動を展開する。
外国人観光客は07年で835万人。
このペースが続けば「10年までに1000万人」の目標を前倒しで達成する見通しだ。
2008年5月23日金曜日
2008年5月21日水曜日
ダイナミックパッケージとは
自分で内容を自由に組み合わせてつくる旅。JTB
航空券とホテルをインターネットで一括予約する新しい旅行の形。
従来のパックツアーとちがって行き先や期間を自由に選べるし、個人で手配するより、便利で安い。
背景には、より自由な旅を求める顧客の志向の変化と、予約の6割がネットからと言う情報化がある。
2008年5月14日水曜日
「日本の景観を良くする国民運動推進会議」>藤井美登利
6月2日に開かれます。
藤井美登利さん(川越むかし工房代表)が、
川越の歴史、景観、職人、着物暮らしを紹介します。
「日本の景観を良くする国民運動推進会議」全国大会
2008年5月8日木曜日
観光庁、国交省外局として10月1日発足
人員は現行の観光部門79人から、103人の体制に拡充される。
観光庁創設の狙いは特に次の3点だ。
(1)観光立国の数値目標の実現に向けてリーダーシップを発揮、関係省庁への調整、働きかけを強化する
(2)政府の窓口を明確化し、「住んでよし、訪れてよしの国づくり」の推進を国民に発信し、地方公共団体、民間の観光地づくりを強力に支援する
(3)観光立国の取り組みを海外に発信し、外国政府との交渉を効果的に行う──。
参院の付帯決議から、観光庁に関する部分を抜き出すと次の通り。
▽観光庁は、行政改革の趣旨を踏まえ効率的な施策の推進および組織運営を行うこと
▽観光庁は、観光立国の早期実現に向け、内外の観光ニーズを適確に把握するためのマーケティング、専門性や経験を有する人材の民間からの積極的な登用に努めるほか、特に、外国人旅行者増大のボトルネックとされている交通サービス、旅行者の受入態勢、情報提供サービスについて、早急に具体的な改善措置を講ずること
2008年5月2日金曜日
2008年4月30日水曜日
2008年4月29日火曜日
2008年4月27日日曜日
2008年4月26日土曜日
奈良県観光みやげもの大賞 ようじケース最優秀
奈良県観光連盟は、「県観光みやげもの大賞」で、民工芸品部門の最優秀賞に、つまようじ携帯ケース「ひのぴ」を選んだ。
ひのぴは、吉野産ヒノキを使用。長さ7・5センチ、直径1・2センチの円筒形で、つまようじが4、5本入る。1本500円。旅館の土産物コーナーで、2006年秋から約200本販売した。花柄などのシールを張り、デコレーションを楽しむサービスもある。
2008年4月25日金曜日
2008年4月23日水曜日
「産業観光まちづくり大賞」など3賞募集 日本観光協会
社団法人日本観光協会はこのほど、「第16回優秀観光地づくり賞」「第10回花の観光地づくり大賞」「第2回産業観光まちづくり大賞」の募集を開始した。いずれも、地域の個性あふれる観光地づくり活動を行っている組織・団体などを対象に、優れた取組みを表彰するもの。産業観光まちづくり大賞は、昨年度創設されたもので、産業観光振興に熱心な自治体、商工会議所などを対象に募集し、「対象となるマーケットが明確になっているか」「受入側と訪問側双方にメリットがあるか」「課金システムが考えられているか」などの視点で評価している。応募締切は、「優秀観光地づくり大賞」が8月29日、「花の観光地づくり大賞」が6月30日、「産業観光まちづくり大賞」は7月31日
日本観光協会
2008年4月22日火曜日
カーボンオフセット、旅行会社が積極導入
旅行時に排出されるCO2を自然エネルギーの購入で相殺するカーボンオフセット。積極的に採り入れているJTBは、東西での啓蒙イベントとブランド展開の取り組みを新たに発表した。
JTB関東は、「エコウイーク08」の名称で「お客さまと共に環境を意識するイベント」(同社)を16日〜5月6日に実施する。昨年に続き2回目。
約1キロのCO2を相殺するカーボンオフセット旅行チケットを店頭への来店客にプレゼントするほか、出張などのチケット類の過剰包装を控える運動を展開。自然エネルギーの普及に貢献できる情報も発信する。
【桑原政則コメント】
カーボンは炭素、しかしオフセットの意味が不明。
2008年4月21日月曜日
岩手・平泉観光協会、「語り部タクシー」の認定事業開始
岩手県の平泉観光協会平泉周辺の歴史・文化などをガイドする「語り部タクシー」の認定事業をスタートさせた。
各社の推薦を受けた経験5年以上のドライバーを対象に、平泉地域の歴史・文化や接客などに関するセミナーを開催、セミナー修了者で、筆記、実地の試験に合格したドライバーを認定する。
2008年4月20日日曜日
カーソル動かし観光地チェック 郡上八幡観光協会
岐 阜県郡上市八幡観光協会は観光地点15カ所について、カーソル操作で全方向の画像を見られる「バーチャルツアー」コーナーを設けた。 画像上のカーソルを動かし、水平方向のほか頭上、足元へも視野を移せる。郡上八幡城では、天守閣を見上げたり、振り返って町を見下ろしたりできる。
2008年4月19日土曜日
群馬県で「観光ガイドタクシー」走る
観光ガイドタクシー制度を導入した群馬県は2日、JR前橋駅のタクシー乗り場周辺で出発式を行った。
同制度は県を訪れる観光客らの満足度を高め、観光振興に結びつけるのが狙いで、「県全体での取り組みはまだ全国でも珍しいのでは」(県観光物産課)という。
2008年4月18日金曜日
2008年4月17日木曜日
2008年4月15日火曜日
子連れ旅行にいい観光地、第1号に山梨県北杜(ほくと)市
子育てにやさしい住まいの認定事業などを行うミキハウス子育て総研(藤田洋社長)は4月から、赤ちゃん同伴旅行がしやすい観光地の第1弾として山梨県北杜市を選定した。
選定事業「ベビーズヴァカンスタウン選定プロジェクト」は、0〜3歳の子どもを持つ家族の旅の目的地として、ハードとソフトの両面のサポート体制を整えている地域を選定するもの。市町村や温泉地など地域が一体となって整備を進めているところを認定する。
藤田社長は「乳幼児連れのお母さんは、リフレッシュも含め、子どもと一緒に旅行したいと考えている人が多い。地元の人との顔の見える交流などをすることで、自分のふるさとに帰ってくるように、子連れのリピーターになってくれれば」と述べたほか、「子どもの学校を気にする必要がないため、子連れママは平日が動きやすい。平日需要の喚起にもつながるのでは」とニーズの掘り起こしに期待感を示した。
2008年4月13日日曜日
中国人旅行者は15%増で、125万に
2007年中国から海外へ出た人は4千万人です。
うち日本へは前年比15%増の125万人が来ました。
【桑原政則】
中国人客1千万人の時代も射程に入れる必要があります。
2008年4月8日火曜日
2008年4月7日月曜日
マッシュアップ手法の松本市の観光情報サイト
「松本ロケーションガイド」は、映画やテレビ番組などのロケ情報に加え、飲食店や宿泊施設なども検索できるサイト。
既存サイトの情報を動的に収集し、プラットフォーム上のWebサイトに一元的に表示する。
プラットフォームはデータベースを持たず、既存サイトから収集したデータをマージする仕組みだ。
松本ロケーションガイド
2008年4月5日土曜日
内閣府「元気再生」事業を創設
内閣府、格差是正のために「地方再生戦略」を決定した。国がメニューなどを決めずに、各地域の自主的なプロジェクトを直接支援する。
元気再生事業は3年間の予定で、地場産業振興などを目的としたプロジェクトの立ち上がり段階を支援するのが狙い。公募した中から、都道府県ごとに複数のプロジェクトを選び、国が毎年度数千万円ずつ事業費を交付、まちづくりの専門家の派遣などソフト分野を中心に支援する。
このほか地域の課題に応じて国の取り組みを具体的に示すため、対象地域を「地方都市」と「農山漁村」、世帯数が少なく高齢者の割合が高い「基礎的条件の厳しい集落」の3つに分類。
2008年4月4日金曜日
2008年4月2日水曜日
2008年4月1日火曜日
2008年3月30日日曜日
外国人観光客への案内を円滑に コンビニオーナーら英語講習
外国人観光客への案内がスムーズにできるようにと、京都市内の「セブンイレブン」全119店舗のオーナーらを対象にした英会話講習会が京都市内で開かれた。京都市の主催で、参加者は外国人講師の指導を受け、駅までの道案内や、地図の渡し方などを学んだ。
「セブンイレブン」やコーヒーチェーン「スターバックス」などに交通案内を担ってもらう「京都まちなか観光案内所」事業の一環
2008年3月29日土曜日
外国人に親切な表記を バス乗務員ら研修
外国人観光客に親切なまちにしようと、和歌山県田辺市の観光PRをする民間団体「田辺市熊野ツーリズムビューロー」は26日、市内を走るバス会社の社員を対象に英語表記の研修会を開いた。実際にJR紀伊田辺駅前を歩き、駅を出てからバスに乗るまで、どんな表記や情報が不足しているか外国人の目線で確認した。
参加者は外国人になったつもりで駅をスタート。駅構内の床には、矢印と「BUS」の表示があるが、一歩外に出ると英語表記がなく、バス停が分かりにくいことに気付いた。バス停や案内所でも英語やローマ字表記はほとんどなかった。
参加者の一人は「これまでにも、英語表記がなく、乗務員も外国語が話せないため対応に困ったことがある。研修では、自分たちでは気付かなかった面も分かった。できるところから改善していきたい」と話した。
2008年3月23日日曜日
バリアフリー化推進功労で、5団体など表彰 国交省
国土交通省は、バリアフリー(BF)化の推進に努めた個人と団体5件を表彰した。
表彰を受けたのは、
▽さいたま新都心バリアフリーまちづくりボランティア
▽特定非営利活動(NPO)法人伊勢志摩バリアフリーツアーセンター
▽大阪府豊中市
▽広島県廿日市市
▽宮崎県宮崎市──の5件。
このうちNPO法人伊勢志摩バリアフリーツアーセンターは、日本で初めて開設したBF観光の案内システムなどが評価された。現在、佐賀県の嬉野温泉に同法人のノウハウを活用したバリアフリーセンターが設置されているほか、福島県の土湯温泉などでも同様の取り組みを始めようという動きが広まっている。
2008年3月21日金曜日
台湾、「医療観光」で日本客を誘致
医療や美容を目的とした「メディカルツーリズム(医療観光)」構想を台湾が官民で打ち出した。関係者に台湾の新たな“観光資源”をPRしている。
台湾は医療技術や人間ドック、美容関係の施設などで国際的評価が高いといい、その費用も美容関係なら日本の3分の1程度と安く付くメリットがある。
「今後3年以内に医療や美容目的で台湾を訪れる人を年間10万人にしたい」と意気込んでいる。
2008年3月20日木曜日
台湾客誘致へ語学、接客研修 石川県小松市
3月16日 北國新聞を抜粋編集
台湾からの観光誘客を促進するため、石川県小松市観光協会は、市内の宿泊施設や観光施設、タクシー、バスなどの協会加盟の全事業所を対象とした初の語学講習や接客マナー研修を行う。六月の小松―台北定期便の就航を前に、観光客をもてなす力を官民一体となって高め、さらなる誘客につなげたい考えだ。
研修は市公会堂で行われ、あいさつや土産品の販売、観光案内などで必要となる会話をはじめ、接客の心得や注意点、日本と台湾の習慣やマナーの違いなどを実技を交えて伝える。
県によると、県内での外国人宿泊者数は二〇〇六(平成十八)年の一年間で十二万千三百三十人。このうち台湾からの観光客数は五割強の六万五千二百十六人を占め、定期便の就航でさらに増加が見込まれる。
小松市観光協会などによると、台湾からの観光客は温泉や雪、古い町並みに特に関心があるという。小松は空港の近くに粟津温泉や古い町家などが多くあるため、石川の玄関口としての魅力をアピールしていく。
2008年3月16日日曜日
2008年3月15日土曜日
外務省 少人数の中国人家族観光客にもビザ発給
外務省は2月29日、中国人観光客に対するビザの発給規準を緩和し、一定の経済力のある家族2-3人からの発給申請を受け付けると発表した。
中国人団体観光客へのビザ発給数は02年の3万9410件から07年には26万1972件に急増している。
2008年3月12日水曜日
観光学部・学科、5年で倍増
地方大学による観光学部・学科が相次ぎ、5年で倍増している。
2008年には、和歌山大学、琉球大学が観光学科を観光学部に昇格させる。
4大学が学科を開設する。
現在34の学部、学科がある。
観光学ウィキペディア
2008年3月6日木曜日
倉敷市が産業観光ギャラリー開設
岡山県倉敷市は、水島コンビナートを中心とする産業観光をPRする「産業観光ギャラリー」を開設した。市内の産業観光の情報提供はじめ、各企業が別個に実施してきた工場見学など、ツアー受け入れの相談にも応じる。
同サロン4階の約120平方メートルを利用。コンビナート全体の紹介パネル写真や、三菱自動車工業など協力8社のパンフレットを常備する
2008年2月26日火曜日
観光にもバリアフリー化を
公共施設だけでなく観光の場面でのバリアフリー化も進めようという全国ミーティングが開催された。
松江市のNPO法人プロジェクトゆうあいが企画。鳥取県内の住民グループ「とっとりトラベルボランティアネットワーク」や、北海道、岐阜県、三重県のNPOなど四つ団体がそれぞれ組みを紹介した。
このうち、北海道のNPO「旅とぴあ北海道」は障害者を対象にした介助付き旅行を企画、運営している取り組みを紹介。事前に、旅先でのバリアフリー化されているかや受け入れ側に障害者に対するもてなしの心があるかなどを調査していることなどを報告した。
2008年2月15日金曜日
工場萌え
- 工場萌えとは、工場の景観を愛好するこです。
- 林立する煙突や、夜間照明に浮かび上がる姿などを愛でる人がふえてきています。
- インターネットのソーシャルネットワーキングサービスの「ミクシィ」においても「工場・コンビナートに萌える会」の会員が8000人を超えています。
- 京葉工業地帯では、東京湾沿いには多くの工場があり、船の上からは、陸地とは別の景観を楽しめることから人気があります。
- 石井哲『工場萌え』(大山顕との共著、東京書籍
- cf. Yahoo!新語探検
2008年2月14日木曜日
見直されつつあるテクノスケープ(産業景観)
- テクノロジー(技術)とランドスケープ(景観)との合成語で、工場や鉄塔、水門などの産業景観のことです。
- 工場などの建築物は、明治時代から昭和初期までは経済繁栄の象徴としてみなされていました。
- 高度成長期の公害問題などによってマイナスイメージになりました。
- 今また企業努力などによってイメージがプラスに大きく転換し始めました。
- 川口市の鋳物工場なども跡形もありません。残念なことです。
- cf. 岡田昌彰
2008年2月6日水曜日
外国人で賑わうまち:国交省発表
- 36地域の事例
- 「外国人で賑わうまち」には、外国人が一人歩きできるための多言語による案内の整備や、日本に居住する外国人のアイディアなどを活用した観光地づくりなどの取り組みを報告している。
- 外国人で賑わうまち国交省
2008年2月5日火曜日
滞在力のあるまち:国交省発表
- 国交省は滞在力のあるまち33地域を発表した。
- 「滞在力のあるまち」には、「連泊・転泊」に耐えうる中1日の滞在メニューや、便利で快適な周遊環境などがあるとされている。
- 滞在力のあるまち
2008年2月3日日曜日
2009年10月観光庁発足
- 2009年10月観光庁が発足する。
- 103人体制でスタート。要員は寄せ集めで確保。
- 縦割りを排除し、多くの専門家を結集すべき。
- ホテル経営の経験がある民間人や、海外の観光振興策を知る外国人の採用もすべき。
- 【社説】観光庁 器より振興策の中身が問われる - 読売新聞 - 2008年1月28日(月)
- 【主張】観光庁新設 「形より中身」と銘記せよ - 産経新聞- 2007年12月23日(日)
2008年1月22日火曜日
JTB交流文化賞、最優秀賞に別府オンパク
JTBが地域固有の魅力を創出し、活性化に取り組んでいる組織、団体の事業を表彰する第3回「交流文化賞」で、最優秀賞にハットウ・オンパク(大分県別 府市)の「『ハットウ・オンパク』を通じた地域資源開発と町づくり」が決定した。優秀賞には、体験観光ネットワーク松浦党(長崎県松浦市)と松浦体験型旅 行協議会(同)の「松浦党の里ほんなもん体験」と、岐阜県高山市の「ゆくたび感動 国際観光都市『飛騨高山』」を選んだ。
温泉博覧会を略したオンパクは、温泉と健康をテーマに長期滞在地を形成し街づくりに資するイベントとして、01年からこれまで7年間に12回を開催。選考 では、「別府から生まれた別府八湯温泉泊覧会が地域住民、事業者、大学、行政などを巻き込み地域振興のスキームづくりとして全国へ広がっている」と高く評 価された。
松浦党の里ほんなもん体験は、「農林漁業、自然やアウトドアなど多彩な体験メニュー、最大で1日2千人の民泊受入体制とそれを支える人と官民協同のバッ クアップ」が認められた。主催の2団体は昨年、農林水産省などによる都市と農山漁村の共生・対流表彰事業、第4回「オーライ!ニッポン大賞」のグランプリ も受賞している。
飛騨高山は、「安心して街歩きができる環境作りや四季の特色が多くの外国人の来訪を実現し、またその心は新たなユニバーサルデザインへの挑戦につながっている」点が評価された。
地域の文化や人々との交流を描いた一般旅行者による体験記を対象にした「交流文化体験賞」では、山崎良弘氏の「北スペイン・信州そば紀行」が最優秀賞、神保伸子氏の「悠久の風が吹く・石見銀山遺跡」と後藤桂子氏の「カナダで百人一首」が優秀賞に。
交流文化賞に38作品、交流文化体験賞に117作品の応募があった。
2008年1月19日土曜日
観光圏整備で滞在型目指す:国交省、法案提出
2008年1月18日 共同
国土交通省は18日、魅力ある観光地づくりのため、圏域を設けて整備する「観光圏整備法案」をまとめた。旅館やホテルがある地域を核に、自然や名 所などの観光資源のある近接の複数エリアを一体で「観光圏」として整備し、国内外の訪問客が2泊以上滞在する観光の促進を図る。今国会に提出する。
観光圏整備に当たり、圏内の自治体、観光・商工業者や住民らが参加する協議会を設立。観光客が域内の旅行を楽しむため「宿泊」「観光資源」「交通移動」 「案内・情報提供」の4分野での事業をまとめた「観光圏整備実施計画」を策定する。国の認定を受ければ計画の事業費の4割の補助が受けられる。
整備計画では旅館やホテルが集中する地域を「滞在促進地区」とし、宿泊施設の外観を統一したり、宿泊施設以外の地元飲食店などで夕食を取る「泊食分離」を進めるなど、連泊で楽しめる魅力づくりを進める。
2008年1月15日火曜日
観光振興の先進事例に学べ 国交省、69地域を選定
国土交通省は13日までに、外国人旅行者の誘致や満足度の高い滞在メニューづくりなどの先進的な取り組み事例として、全国から69の観光地を選んだ。1月末から同省のホームページで紹介し、各地の観光振興の参考にしてもらう。
外国人誘致の先進事例(36地域)のうち、ニセコ(北海道)はパウダースノーの魅力が売り物で、2006年の外国人宿泊客は11万6000人で02年に比 べ9・4倍に増えた。別府(大分県)は、外国人向けの観光案内所を設置するなどし、韓国人を中心に温泉やゴルフに訪れる観光客数を伸ばしている。
旅行者の滞在日数増加のため、ご当地ツアーの開発などに取り組んでいる事例(33地域)では、リハビリと湯治を組み合わせた療法プランを提供する鳴子温泉郷(宮城県)、世界遺産の古道をガイドが案内する高野・熊野(和歌山県)などが選定された。
2008年1月12日土曜日
車いすで京の観光を:ばりかん!京都
6分野、細かく紹介 情報サイト設置
Kyoto Shimbun 2008年1月4日(金)
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車イス観光サイト「ばりかん京都」 |
京都を車いすで観光するための情報サイト「ばりかん!京都」が、脊髄(せきずい)損傷者連合会京都府支部のホームページに設けられた。
170カ所以上の社寺や飲食店、イベントなどを「あそぶ」「味わう」など6分野に分け、身障者用トイレやスロープの設置状況を紹介している。独自にデザインした10種類の絵記号で、段差の高さなどをきめ細かく伝えている。
支部の会員十数人が、9月から現地を調査して掲載した。「障害の程度や介助者の有無によっては行ける場所があり、どんどん外出できることを伝えたい」という。情報は随時更新する。